再資源化事業高度化のための人材育成・確保事業

環境省（環境再生・資源循環局資源循環課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 1.5億円。主な支出先は民間企業。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求1.5億円

令和6年度執行額—

支出先1者

事業の目的

資源循環は、温暖化対策のみならず、経済安全保証や地方創生など社会的課題の解決に貢献できるものであり、あらゆる分野で実現する必要がある。我が国としても、再生材の質と量の確保を通じて資源循環の産業競争力を強化することが重要となっており、産業全体の底上げを目指し、廃棄物処分業者の支援を行うもの。

事業の概要

（１）再資源化判断基準達成に向けた支援

再資源化の判断基準達成に資する情報提供資料として、再資源化バリューチェーン関連ハンドブック（省エネ、効率化、生産性向上、最新技術等に関するもの）や実務者用ツール（マニュアル・基準書等）の作成および配付を行う。また、再資源化の事業推進支援として、実務者の技能研修や技能競技、ビジネス提案コンテストを企画する。

（２）特定技能・育成就労制度運営

特定技能・育成就労制度の分野所管として組織することとなっている協議会の運営を行う。また、外国人材受入時に行う試験の適正性を確保するため、試験の実施状況を把握し、問題の見直し等を行う。加えて制度の活用は廃棄物業として初めての取組のため、国内企業と外国人労働者の双方の満足度が高い制度運用となるよう、外国人材を送り出す送出国及び国内企業の調査を行い、情報を整理・分析する。

（３）資源循環・廃棄物処理業の産業分類区分に関する調査

総務省統計「日本標準産業分類」と国連統計「国際標準産業分類」における廃棄物処理業の区分のあり方に違いが見受けられるため、「国際標準産業分類」の分類変遷や考え方、分類方法の実態を調査し、資源循環・廃棄物処理業の将来の産業分類検討材料となる資料を作成する。

現状・課題

再資源化に必要不可欠な廃棄物業界は中小企業が多く、取組を促進するには支援が必要。加えて、人手不足が深刻な業界でもあるため、人材確保に関しても支援が必要。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	—	0円	1.5億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.3億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
民間企業	—	その他	0円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル小委員会環境省 · 最終開催 2026.02.13
静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会環境省 · 最終開催 2025.10.27
廃棄物処理制度小委員会環境省 · 最終開催 2026.07.27

同じ施策の事業

政策：ー
施策：４資源循環政策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 21262）を加工。