「労働経済フロンティア動向レポート(仮称)」の創設
厚生労働省(政策統括官 政策統括室)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 1.1億円。主な支出先は民間企業。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求1.1億円
令和6年度 執行額—
支出先1者
事業の目的
本事業は、民間のビッグデータ等を活用し、公的統計では捉えきれない労働経済の動向を把握分析することを目的とする。
事業の概要
民間部門も含めた労働経済の情勢を把握するため、民間のビッグデータ等を活用し、公的統計では把握が難しい労働市場の動向を把握分析し、労使関係者に情報提供する「労働経済フロンティア動向レポート(仮称)」を作成し、厚生労働省HPで公表する。
現状・課題
現在、労働経済に関する情報は、「労働力調査」「職業安定業務統計」「毎月勤労統計」など、公的データに基づいている。一方、近年では労働市場の拡大に伴い、民間求人市場(求人数・求人賃金等)の動向や、転職市場の動向、スポットワークなどの新しい多様な働き方の動向といった公的統計では捉えきれない実態が顕在化している。また、産業構造がこれまでにない規模とスピードで変化する時代の中、我が国における労働のあり方は今後、劇的かつ急速な変化が生じる可能性があり、こうした実態はより顕著になる可能性が高い。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 1.1億円 |
当初予算。
支出先(国から直接、上位1者)
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 民間企業 | — | — | 0円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。
同じ施策の事業
政策:Ⅴー1 労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること
施策:1-1 公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること
- ハローワークシステム運営費 805億円
- 職業安定行政推進費 86.8億円
- ハローワークにおける職業訓練に係る相談支援及び就職支援のための体制整備 77.4億円
- 人材確保対策総合推進事業 49.8億円
- マザーズハローワーク事業推進費 42.3億円
- 求人確保・求人者指導援助推進費 42.1億円
- 再就職支援プログラム事業費 28.4億円
- 労働者派遣事業等の適正な運営の確保にかかる経費 25.3億円
- ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備 23.7億円
- 一体的実施事業運営費 21.4億円
根拠法令・関係する計画
- 雇用保険法 第六十二条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 21309)を加工。