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トップ厚生労働省エイズ対策促進事業

一般会計事業番号 2133担当 厚生労働省 感染症対策課 エイズ対策推進室開始 1993

エイズ対策促進事業

厚生労働省(感染症対策課 エイズ対策推進室)の事業。令和7年度当初予算 4.8億円(前年度 4.8億円)、令和8年度概算要求 4.8億円。主な支出先はその他、北海道。

令和7年度 当初予算4.8億円
令和8年度 概算要求4.8億円
令和6年度 執行額5.7億円
支出先12者

事業の目的

都道府県等で地域の実情に応じたきめ細かなエイズ対策を総合的に促進するための、エイズ対策推進協議会等の設置などの各種事業に要する経費に対して補助を行い、エイズ予防対策の促進を図る。

事業の概要

・感染症法に基づくエイズ予防指針に沿って、各都道府県等で地域の実情に応じたきめ細かなエイズ予防対策を総合的に行うのに要する経費の補助を行う。

・地方ブロックにおける指導的役割をなす地方ブロック拠点病院に対して、ブロック内のエイズ治療拠点病院への情報提供、医療従事者に対する教育等に要する経費の補助を行う。

・エイズ治療地方ブロック拠点病院の医療体制維持に必要な人員を地方ブロック拠点病院へ出向させ、エイズ治療地方ブロック拠点病院の医療提供体制を確保するのに要する経費の補助を行う。

現状・課題

日本における新規HIV感染者及びエイズ患者の年間報告数の合計は、2016年から2022年まで6年連続で減少していたが、2023年から増加に転じた。また検査を受けないままエイズを発症して報告される割合は全体の約3割を占めている。

そのため引き続き自治体の行うエイズ事業に補助を行い、地域の実情に応じたエイズ対策に関する各種事業を推進する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
3.7億円4.8億円4.8億円4.8億円4.8億円4.8億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付0.90億円
北海道7000020010006補助金等交付0.88億円
広島県7000020340006補助金等交付0.87億円
石川県2000020170003補助金等交付0.87億円
新潟県5000020150002補助金等交付0.87億円
公益財団法人エイズ予防財団9010005016602補助金等交付0.53億円
東京都8000020130001補助金等交付0.44億円
横浜市3000020141003補助金等交付0.12億円
新宿区7000020131041補助金等交付0.07億円
宮崎県4000020450006補助金等交付0.06億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅰー5 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延を防止するとともに、感染症による健康危機発生時に迅速かつ適切に対処する体制を整備すること
施策:5-1 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延の防止を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2133)を加工。