特別会計事業番号 21338担当 経済産業省 製造産業局 航空機武器産業課開始 2025

次期航空機開発等支援事業

経済産業省（製造産業局 航空機武器産業課）の事業。令和7年度当初予算 81.4億円、令和8年度概算要求 150億円。主な支出先は一般社団法人低炭素投資促進機構。

事業の目的

経済産業省では、2024年４月に新たな「航空機産業戦略」を策定し、我が国航空機産業の課題と成長の方向性を示したところ。新たな市場、ボリュームゾーンの双方においてインテグレーション能力を獲得することで従来のサプライヤー構造を脱し、将来的に国際連携による完成機事業創出を目指すこととした。

本事業では、排出削減に資する、先進複合材適用実証や高効率生産実証、エンジンの低燃費化実証等を通じ、次期航空機開発プロジェクトでインテグレーション能力を獲得するとともに、MRO（Maintenance（整備）、Repair（修理）、Overhaul（分解・点検等）を含む一貫した事業実施能力を獲得することを目指す。

事業の概要

（１）次期機体主要構造体開発・高レート生産技術実証

国内企業が次期航空機開発プロジェクトに上流工程から参画してインテグレーション能力を獲得すべく、機体の軽量化に資する複合材適用実証、生産量増大に向けた高効率生産実証を支援。

さらにはサプライチェーン全体の生産能力を向上すべく、企業の生産性向上に向けた設備投資や工程認証取得等を支援。

（２）次期エンジンアーキテクチャ技術実証

現在のエンジンよりも低燃費なエンジン開発に必要な要素技術実証、具体的には燃費向上を目指す上で必要な要素レベルの技術実証、要素技術を組み合わせた試作検討等を支援。

（３）国内エンジンMRO拠点強化支援

海外の整備拠点を利用せざるを得ない状況にあるエンジンMROについて、部品修理設備や整備後の試運転設備等の導入により、国内で一貫して整備可能な体制を構築。

現状・課題

航空機産業は市場の成長性や国内産業への貢献、安全保障の観点から重要な分野であり、日本は主に海外OEMへの部品供給に参画しているが、現状では機体構造で35%、エンジンで15%とその割合は限定的。特に今後の成長が期待される単通路機市場には未参入である。また、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、SAFの活用や運航方式の改善、新技術の導入が求められている。

これらの市場環境の変化を踏まえ、次期航空機開発プログラムへの参入を目指し、技術実証や整備技術を含む一貫した事業実施能力を高めることで、現状の機体部品・エンジン製造での単なるサプライヤーとしての位置づけを脱し、国内航空機産業の成長を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 81.4億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21338）を加工。