水力エネルギー導入促進事業（うち水力発電導入促進事業）
経済産業省（省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 20.5億円。
事業の目的
水力発電は、安定した出力を長期的に維持することが可能な脱炭素電源であり、2040年度エネルギーミックスでは電源構成で8～10％程度を見込む。
本事業では、水力発電の導入促進に向け、高経年化した既存設備のリプレースへの支援による発電電力量の最適化・高効率化や、中小水力発電のポテンシャル調査等への支援による事業者の参入拡大等を目指す。
事業の概要
（１）水力発電導入促進支援事業
①既存設備有効活用強化支援事業
水力発電に係る既存設備の有効活用を促進するため、出力・電力量の余力調査や、増出力・増電力量を図る設備更新等を支援する。【補助率：2/3、1/2、1/3、1/4】
②事業性評価支援事業
中小水力発電への事業者等の参入を促進するため、地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を支援する。【補助率：定額、2/3、1/2】
（２）水力発電導入促進調査事業
水力発電の導入を促進する基盤的な情報整備として、流量・流況データベース整備や包蔵水力調査等を実施する。
現状・課題
水力発電は、安定した出力を長期的に維持することが可能な脱炭素電源として重要である。また、地域に裨益する事業モデルを構築することで、地域産業の活性化・地方創生に資する。しかしながら、開発コストや規制対応等に起因する開発リスクが高いことに加え、堆砂の深刻化等による設備容量の減少、激甚化する豪雨災害等による被害、経年に伴う設備の老朽化も見られることから、水力発電の導入促進に向けては、既存設備のリプレース・出力向上や、中小水力発電の新規開発を促していくことが課題となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 20.5億円 |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 再生可能エネルギー主力電源化小委員会 経済産業省 · 最終開催 2026.09.30
- 再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会 経済産業省 · 最終開催 2023.11.24
- 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 経済産業省 · 最終開催 2026.02.03
- 再生可能エネルギー業務管理システムの運用のあり方に関する検討会 経済産業省 · 最終開催 2024.03.29
- 省エネルギー小委員会 経済産業省 · 最終開催 2026.06.26
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- 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
- 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
- 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
- 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
- GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
- 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
- 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21346）を加工。