一般会計事業番号 21363担当 文化庁 文化経済・国際課 新文化芸術創造室開始 2023

文化芸術団体の自律的・持続的運営促進事業

文化庁（文化経済・国際課 新文化芸術創造室）の事業。令和7年度当初予算 1.3億円、令和8年度概算要求 1.3億円。主な支出先はＰｗＣコンサルティング合同会社。

事業の目的

文化芸術団体の自律的・持続的運営の促進を図るため、文化芸術団体の戦略的運営を支援するナショナルレベルでの機能（アーツカウンシル機能）の構築に向けた取組を実施する。

事業の概要

①アーツカウンシル機能の全体的制度設計

我が国における求められるアーツカウンシル機能について、団体運営に係る伴走型支援だけでなく、文化芸術団体に係る情報の収集・可視化、評価、助成金配分の在り方や、これら以外に必要となる機能の精査を行い、アーツカウンシル機能の将来的な実装・強化を念頭に置いた全体的・具体的な制度設計を行う。

②伴走型支援の実証

令和５年度から実施する文化芸術団体に対する伴走型支援の実証を継続し、アーツカウンシル機能の一要素たる伴走型支援の制度化を念頭に、支援手法の開発や有効性・普遍性の向上を行う。

現状・課題

我が国において優れた文化芸術の価値を創出・継承・発展させていくためには、文化芸術活動の主要な主体であり、「場」となる文化芸術団体が、自律的・持続的にその運営を改善・継続していくこと（特に、団体自らの理念に基づき戦略を策定・実行し、評価・改善を行うとともに、ヒト・モノ・カネ・情報などの運営資源を継続的に確保すること）が重要となる。

他方、我が国の文化芸術団体には、自ら理念・戦略を策定し、そのために必要となる運営資源を積極的に獲得するとともに、戦略に基づく取組を実行・評価・改善するための機能・人材・知見が不足しているのが現状である。

このため、こうした文化芸術団体の自律的・持続的な運営を支援するナショナルレベルでの機能の構築が不可欠となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：１２ 文化芸術の振興
施策：１２ー１ 文化芸術の創造・発展・継承と教育の充実

• 国宝・重要文化財等の保存整備等 266億円
• 史跡等の買上げ 100億円
• 舞台芸術等総合支援事業 93.3億円
• 現代的課題に対応した劇場・音楽堂等の総合的な機能強化の推進 36.7億円
• 地域文化財総合活用推進事業 18.5億円
• 学校における文化芸術活動の推進等 17.1億円
• アイヌ関連施策の推進 16.2億円
• 伝統文化親子教室事業 14.9億円
• 日本映画の創造・振興プラン 11.8億円
• 地域文化共創基盤の構築 10.7億円

根拠法令・関係する計画

• 文化芸術基本法 第二条
• 文化芸術推進基本計画（第1期）（平成30年3月6日閣議決定）
• 文化芸術推進基本計画（第2期）（令和5年3月24日閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版（令和5年6月16日閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版（令和6年6月21日閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（令和4年6月7日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針2022）（令和4年6月7日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21363）を加工。