一般会計事業番号 21381担当 特許庁 総務部 企画調査課開始 2026

未来を担う知財人材育成事業

特許庁（総務部 企画調査課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.65億円。

事業の目的

実践的な課題解決力や創造性を育むプログラムを通じて知的財産の重要性及びその活用方法を伝えることによって、将来を担う人材の知的財産への理解やイノベーションの意欲を高めることを目的とする。

事業の概要

・上記の現状・課題を踏まえて、本事業では、以下の取組を行う。

（１）知財エコシステムの多様性拡大に資するイノベーター育成事業

小中高生を対象として、創造性を育むプログラムを実施することを通じて知的財産への理解を高める。なお、各プログラムにおいては、参加者のジェンダーバランスを考慮し実施する。また、プログラムを実施する際には、地域企業等の協力を得ることで、地域の知財エコシステムを活性化させる。

（２）アントレプレナーシップ教育の一環として行う知財教育の実施事業

過年度の調査事業において、アントレプレナーシップの醸成から実践までの段階で知財に関する教育をどのように取り入れるのが望ましいかを検討し類型化した結果を元に、類型化された教育段階について、アントレプレナーシップ教育の一環として知財教育を行うことができる教材を作成する。さらに、作成した教材を活用して大学等で実証演習を行うことで、作成した教材及び教材を活用した人材育成の手法についての普及を図る。

現状・課題

昨今の少子化、研究者数の減少、弁理士試験の受験者数の激減等、知財エコシステムにおける全体のプレーヤー数が減少しているところ、発明を創造するイノベーターの育成を行うことで、知財エコシステム全体の活力を高めていくことは急務の課題である。

また、特許庁では、これまで知財に関する教育（以下、知財教育と記載する。）に関する調査研究及び知財教育に適したテキストを提供し、各教育段階における知財教育を推進してきた。しかしながら、知財の実践的な知識・スキルを身につけるには単に自分が考えたアイデアを形にする方法を知っているだけでは足らず、社会的な課題の発見から当該課題を解決する手段の実装までにおける幅広い知識が必要となる。

予算の推移

当初予算。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 産業構造審議会知的財産分科会 特許庁 · 最終開催 2026.05.14

同じ施策の事業

政策：経済産業省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金 120億円
• 工業所有権調査等委託費／（各国における知的財産権制度基盤整備事業） 12.4億円
• 施設整備費 11.0億円
• 世界知的所有権機関拠出金 9.9億円
• 工業所有権研究等委託費（知的財産行政情報の収集促進支援調査事業） 7.8億円
• 賠償償還及払戻金 7.7億円
• 中小企業等海外展開支援事業 7.6億円
• 外国工業所有権制度支援事業委託費（産業財産権人材育成協力事業） 4.3億円
• 工業所有権研究等委託費／（スタートアップ知財支援基盤整備事業） 3.7億円
• 知財経営⽀援モデル地域創出事業 2.7億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21381）を加工。