特別会計事業番号 21403担当 経済産業省 資源・燃料部 燃料供給基盤整備課開始 2025

水素等拠点整備支援事業

経済産業省（資源・燃料部 燃料供給基盤整備課）の事業。令和7年度当初予算 57.0億円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構。

事業の目的

鉄鋼・化学といった脱炭素化が困難な分野と、こうしたサプライチェーン構築に資する発電分野において、変革の嚆矢となる事業計画に対して拠点整備支援を講じることで、先行的で自立が見込まれるプロジェクトの組成を目指す。あわせて、支援を通じ、大規模な需要創出と効率的なサプライチェーン構築の両者を実現する拠点を形成する。

事業の概要

S+3Eを大前提に、GX実現に資する、自立したパイロットサプライチェーンを2030年度までを目途に構築することを目指し、低炭素水素等の大規模な利用拡大につながり、様々な事業者に広く裨益する共用設備に対して支援を行う。

現状・課題

2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、電力部門や輸送部門の他、鉄鋼・化学・セメント等の排出削減の困難な産業における脱炭素化の手段として水素等の活用が必須となっている。第6次エネルギー基本計画では、2030年度に水素・アンモニアで300万トン（水素換算）の国内導入量及び発電での1％の導入、また2050年に水素2,000万t/年、アンモニア3,000万t/年程度（水素換算約500万t）への需要拡大が求められている。さらに、供給コストについては、水素は2030年に30円/Nm3、2050年に20円/Nm3以下、アンモニアは2030年に10円台後半/Nm3-H2（水素換算）への低減を目指すとしている。

これらの水素等を安定的に需要家が調達供給するためには、大規模な需要を集中的に創出し、産業を集積させることで水素等の調達においてバーゲニングパワーを発揮させ、大規模かつ効率的なサプライチェーンを構築することが必要。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 57.0億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律
• GX実現に向けた基本方針（令和5年2月閣議決定）
• 水素基本戦略（令和5年6月閣議決定）
• 第7次エネルギー基本計画（令和7年2月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21403）を加工。