Fiscast
トップ環境省国際教育研究拠点推進事業

一般会計事業番号 21446担当 環境省 総合政策課 環境研究技術室開始 2023

国際教育研究拠点推進事業

環境省（総合政策課 環境研究技術室）の事業。令和7年度当初予算 0.59億円、令和8年度概算要求 0.77億円。主な支出先は福島国際研究教育機構。

令和7年度 当初予算0.59億円
令和8年度 概算要求0.77億円
令和6年度 執行額—
支出先1者

事業の目的

福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるものとするとともに、その活動を通じて我が国の科学技術力の強化を牽引し、イノベーションの創出により産業構造を変革させることを通じて、我が国の産業競争力を世界最高水準に引き上げ、経済成長や国民生活の向上に貢献する世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を目指す福島国際研究教育機構を設立し、研究開発や産業化・人材育成の動きを加速させていくことを目的とする。

事業の概要

上記の目的、現状・課題を踏まえ、福島の優位性が発揮できる①ロボット、②農林水産業、③エネルギー、④放射線科学・創薬医療、⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信の５分野の研究のうち、 「原子力災害に関するデータや知見の集積・発信」分野の取組として、福島原発事故を踏まえた環境動態研究の新たな展開と科学的知見・経験の国際発信のために以下の研究を実施する。

〇大気・水・土壌等の環境媒体の動態モデルの開発と精緻化・高度化

〇自然資源への放射性セシウム移行実態把握のための重点調査・機構解明

上記を踏まえ環境動態に関するモニタリング、モデリング、低減対策、情報発信・地域協働を福島県等と連携しつつ実施する。

現状・課題

原子力災害に見舞われた福島浜通り地域等では、避難指示解除の状況等により復興の状況に差があり、市町村ごとに状況は大きく異なるものの、総じて、長期にわたる避難等の影響により、人口が回復しない状況とそれに伴う産業の担い手不足が続いているほか、広大な面積の土地が未利用・未活用のまま残されており、その回復は容易には見込めない現状にある。こうした福島浜通り地域等の課題は、中長期かつ困難を伴うものであるが、なかでも人口減少やそれに伴う社会・経済面の影響への対応等は、将来の東北や日本、世界に共通する課題とも言える。それゆえに、単に震災以前の状態に戻すことを企図するのではなく、「創造的復興」の理念に基づき、福島において、イノベーション等を通じた持続可能な新しい地域社会モデルを実現し、これを世界に示していくことを目指す。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
————0.59億円0.77億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
福島国際研究教育機構9380005012696—0円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：９ 環境・経済・社会の統合的向上及び環境政策の基盤整備

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21446）を加工。