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一般会計事業番号 3537担当 環境省 総合政策課 環境研究技術室開始 2001

国立研究開発法人国立環境研究所　運営費交付金

環境省（総合政策課 環境研究技術室）の事業。令和7年度当初予算 172億円（前年度 172億円）、令和8年度概算要求 190億円。主な支出先は国立研究開発法人国立環境研究所。

令和7年度 当初予算172億円
令和8年度 概算要求190億円
令和6年度 執行額179億円
支出先38者

事業の目的

国立環境研究所の中長期計画に基づき、国立環境研究所の業務運営に必要な経費について、交付することにより、国立環境研究所の中長期目標を達成する。

事業の概要

現下の環境問題の解明や対応のための研究、環境政策の支援のための研究、さらには、今後生じ得る問題の検出や未然防止あるいは環境研究の基盤となるような研究等を推進するため、我が国唯一の総合的な環境研究機関として国立環境研究所が設置されている。その国立環境研究所中長期計画に基づき、国立研究開発法人国立環境研究所法に規定される国立環境研究所の業務（①環境の保全に関する調査及び研究、②環境の保全に関する国内外の情報の収集、整理及び提供、③気候変動適応に関する業務等）を行う。

現状・課題

「環境研究・環境技術開発の推進戦略」（令和元年環境大臣決定）においては、「世界では途上国を中心に人口の急速な増加、温室効果ガスの排出増加が続き、環境の状況も悪化し、持続可能性が低下している。我が国は、人口減少の局面を迎え、少子高齢化、働き手不足、財政赤字、経済の停滞・産業の空洞化など社会的状況は厳しさを増している。また、気候変動に伴う異常気象が激化し、日本も含む世界各地で大規模災害が頻発してきている。」など、国内外における解決すべき環境課題の提示がされている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
164億円164億円166億円172億円172億円190億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 11.9億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全38者。このほか再委託・再交付の先が 44 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人国立環境研究所6050005005208運営費交付金交付179億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：９ 環境・経済・社会の統合的向上及び環境政策の基盤整備

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3537）を加工。