国立研究開発法人国立環境研究所施設整備費補助

環境省（総合政策課環境研究技術室）の事業。令和7年度当初予算 6.6億円（前年度 6.7億円）、令和8年度概算要求 38.4億円。主な支出先は国立研究開発法人国立環境研究所。

令和7年度当初予算6.6億円

令和8年度概算要求38.4億円

令和6年度執行額24.5億円

支出先8者

事業の目的

国立環境研究所における良好な研究環境を維持・向上するため、施設及び設備の老朽化対策をはじめ、業務の実施に必要な施設及び設備の計画的な整備を行う。

現下の環境問題の解明や対応のための研究、環境政策の支援のための研究、さらには、今後生じ得る問題の検出や未然防止あるいは環境研究の基盤となるような研究等を推進するため、我が国唯一の総合的な環境研究機関として設置されている国立環境研究所を引き続き運営するための施設の整備に必要な経費の補助を行う。

国立環境研究所は、昭和49年（国立公害研究所として発足）の設立以来、幅広い環境研究に学際的、総合的に取り組む研究所として広範な研究を推進し、環境問題の解決に資する情報の発信や環境政策への科学的知見の提供を通じ、行政や社会に貢献してきた。

設立50年となる国立環境研究所においては、良好な研究環境を維持するため、施設及び設備の老朽化対策を含め、業務の実施に必要な施設及び設備の計画的な整備・改修が課題となっている。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
3.2億円	7.3億円	8.5億円	6.7億円	6.6億円	38.4億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 5.2億円。

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。このほか再委託・再交付の先が 7 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
国立研究開発法人国立環境研究所	6050005005208	補助金等交付	24.5億円

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

政策：ー
施策：９環境・経済・社会の統合的向上及び環境政策の基盤整備

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4999）を加工。