一般会計事業番号 4969担当 環境省 大臣官房 環境影響評価課開始 1980

環境影響評価制度合理化・最適化経費

環境省（大臣官房 環境影響評価課）の事業。令和7年度当初予算 1.6億円（前年度 1.5億円）、令和8年度概算要求 1.8億円。主な支出先は株式会社プレック研究所、一般社団法人日本環境アセスメント協会。

事業の目的

環境影響評価法に基づいて事業者が事業特性や地域特性を踏まえた環境保全上の課題に対応した環境影響評価を行うことができるよう、環境影響評価制度全体を合理化・最適化するための検討を行うとともに、適切な調査、予測、評価及び環境保全措置の技術的手法を取りまとめ、その成果を普及するため、環境影響評価に関する情報を広く集約・提供し、多くの者が本制度の運用に関与・参加できるような環境整備を行うことに加え、環境影響評価に係る審査体制の強化を図ることで、個別事業が環境の保全に十分に配慮して行われるようにすることを目的とする。

事業の概要

本事業における主な実施内容は次の通り。

①環境影響評価法の対象事業や規模要件が適切かどうか等について必要な調査･検討を行うとともに、環境影響評価制度の円滑な実施に必要な知見・技術等に係る専門性を有する人材を育成するため、実務担当者を含む幅広い関係者を対象とした研修等を行う。

②法対象事業について、最新の科学的知見に基づき、技術的手法に係る情報収集、普及啓発を進めるとともに、洋上風力発電の導入促進に向けた、事業者による環境影響評価の円滑な実施、手続きの迅速化を促すため、その実施手法に関する事業者向けのガイドラインの策定について検討する。

③環境影響評価制度に関し、各種ガイドライン、対象事業の手続の状況、過去の環境影響評価の事例等の最新の情報発信をHP上で行い、広く情報提供を図る。

④地方環境事務所における環境影響評価関連業務の補佐役として、地域の環境情報に詳しい者を雇用し、環境影響評価の審査に係る情報の収集・整理等を行う。

現状・課題

規制改革実施計画（令和４年６月閣議決定）において、「環境アセスメント制度について、立地や環境影響などの洋上風力発電の特性を踏まえた最適な在り方を、関係府省、地方公共団体、事業者等の連携の下検討する。」とされているなど、環境影響評価制度全体を合理化・最適化するための対応が求められている。また、洋上風力発電事業については、これまで国内における導入実績が少ないことから、運転開始後の環境影響に係る知見は十分に蓄積されておらず、多くの洋上風力発電が導入されている海外の知見や環境影響評価における考え方や取扱いについて整理する必要がある。さらに、環境影響評価法の附帯決議において「環境影響評価の適切かつ円滑な実施には、技術手法、過去の実例、地域環境の現状などの情報の活用が極めて重要であることにかんがみ、電子媒体の活用等、環境影響評価に関する情報の収集・整理・提供に努めること。」とされており、多くの者が必要な情報にアクセスできるようにするための環境整備が必要である。加えて、今後も風力発電事業を中心に環境影響評価に係る審査が増加することが見込まれており、審査体制強化が急務である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 環境影響評価制度小委員会 環境省 · 最終開催 2025.02.03

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根拠法令・関係する計画

• 環境影響評価法 第三十八条の四
• 第６次環境基本計画（令和６年５月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4969）を加工。