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一般会計事業番号 4998担当 環境省 大臣官房 総合政策課開始 2004

独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金

環境省（大臣官房 総合政策課）の事業。令和7年度当初予算 74.9億円（前年度 70.3億円）、令和8年度概算要求 77.2億円。主な支出先は環境再生保全機構、環境研究総合推進費業務。

令和7年度 当初予算74.9億円
令和8年度 概算要求77.2億円
令和6年度 執行額67.0億円
支出先7者

事業の目的

公害、石綿健康被害、廃棄物処理等、社会問題化した環境に係る諸課題に対して、国民の健康で文化的な生活を確保する役割を担うとともに、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援や環境政策に資する研究・技術開発の推進等による、持続可能な循環共生型社会の実現を目指す役割を一体的に担うことにより、我が国が直面する環境、経済、社会に関わる複合的な危機や課題の解決に寄与する事を目的として定められた中期目標を達成するため、自らが策定した中期計画に基づき事業を行う。

事業の概要

独立行政法人環境再生保全機構が行う業務（※）のうち、下記①、③、④、⑤、⑦、⑧の業務に必要な人件費等の事務費、③の助成事業費及び⑦の研究・技術開発事業費に関する費用等の一部に相当する額を運営費交付金として交付する。

（※）独立行政法人環境再生保全機構が行う業務

①公害により健康被害を受けられた方々への補償

②公害による健康被害の発生を未然に防ぐための予防事業

③開発途上地域や日本国内で環境保全に取り組む民間団体が国内外で行う環境保全活動への助成、人材育成・情報提供

④有害なポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理の円滑な実施のための支援

⑤廃棄物処理最終処分場を維持管理するための積立金の管理

⑥中皮腫などの石綿（アスベスト）による健康被害を受けられた方々への医療費などの給付等

⑦他の研究機関の活用による環境の保全に関する研究及び技術の開発

⑧熱中症対策に係る情報提供及び地方公共団体等への支援

⑨債権の管理・回収事業

現状・課題

独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）は、その前身となる機関も含め昭和40年代から環境政策の実施機関として事業に取り組んできたことによる豊富な経験やノウハウ、評価分析データ等を蓄積しており、業務を適正かつ着実に遂行することにより、ステークホルダーからの信頼を獲得している一方で、これからの環境政策は環境保全と経済・社会的課題との同時解決を図りつつ、新たなマーケット創出の牽引役となっていくことが重要であるため、環境の保全に関する研究及び技術開発等の分野において、経済を踏まえた環境政策の実現を目指していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
66.8億円66.7億円66.6億円70.3億円74.9億円77.2億円

当初予算。

支出先（上位7者）

令和6年度の支出実績。全7者。

支出先法人番号契約方式金額
環境再生保全機構8020005008491運営費交付金交付89.2億円
環境研究総合推進費業務—運営費交付金交付72.4億円
地球環境基金業務—運営費交付金交付9.8億円
公害健康被害補償業務—運営費交付金交付3.6億円
熱中症対策業務—運営費交付金交付2.8億円
維持管理積立金業務—運営費交付金交付0.31億円
ＰＣＢ廃棄物処理基金業務—運営費交付金交付0.28億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：９ 環境・経済・社会の統合的向上及び環境政策の基盤整備

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4998）を加工。