企業行動推進経費

環境省（大臣官房環境経済課）の事業。令和7年度当初予算 0.89億円（前年度 0.97億円）、令和8年度概算要求 0.89億円。主な支出先は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社。

令和7年度当初予算0.89億円

令和8年度概算要求0.89億円

令和6年度執行額0.78億円

支出先16者

事業の目的

環境マネジメントシステム、環境報告書等の企業が自ら行う事業活動の把握、公表等の取組を通じ、自主的・積極的に環境配慮の取組を進める企業が高く評価される社会システムが構築され、環境と経済の好循環を実現し、もって企業の事業活動に伴う環境負荷が低減されることを目的とする。

また、あらゆるアセットクラスにおけるESG要素の考慮を促すことで、多様なESG金融の考え方・手法の確立・普及を図るとともに、地域金融の担い手である地域金融機関等に対して、ESG地域金融の実践支援、セミナー等の開催を通じた環境金融の普及・啓発を図り、ESG金融の質の向上と裾野の拡大を支援する。

事業の概要

Ⅰ.企業経営のグリーン化推進事業

①環境経営の普及推進事業（環境省が策定した環境マネジメントシステムであるエコアクション２１の普及、環境経営の担い手育成）

②環境報告の推進活用事業（環境デュー・ディリジェンスの普及、環境サステナブル企業選定等による環境報告の推進）

Ⅱ.金融のグリーン化推進事業

①「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」等の活用充実

②ESG投資等の普及促進

③環境投融資促進のための市場拡大支援

現状・課題

2050年脱炭素社会実現、温室効果ガスの排出削減に向けては、環境配慮の視点を経済活動に適切に織り込むとともに、事業活動における投資や技術開発を促進する必要がある。このような動きを活発にするため、Ⅰ 企業経営のグリーン化（環境を経営戦略に組み込んだ企業経営の促進や、投資家等が環境経営を適正に評価する仕組みの構築等）及びⅡ 金融のグリーン化（間接金融の担い手である金融機関等へのESG金融の更なる普及・啓発や、グリーンファイナンスの普及・拡大に向けた環境金融市場の整備等）を通じて、環境分野への資源配分を加速化させる必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
1.5億円	1.3億円	0.99億円	0.97億円	0.89億円	0.89億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全16者。このほか再委託・再交付の先が 15 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社	3010401011971	一般競争契約（総合評価） 3者	0.22億円

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政策：ー
施策：９環境・経済・社会の統合的向上及び環境政策の基盤整備

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4955）を加工。