環境パートナーシップ推進経費
環境省（総合政策課 民間活動支援室）の事業。令和7年度当初予算 2.4億円（前年度 2.4億円）、令和8年度概算要求 2.4億円。主な支出先は一般社団法人環境パートナーシップ会議、中国四国地方環境事務所。
事業の目的
民間による環境保全活動を支援するためには、民間同士や民間と行政のパートナーシップを促進する必要がある。本事業は、NPO/NGO、企業、行政等各主体間のネットワークの構築、情報や意見の交換の場づくりを行う地球環境パートナーシッププラザ（GEOC)を運営するとともに、地方環境パートナーシップオフィスを全国８カ所に設置、運営を行い、地域での環境NPOや企業等の民間による環境保全活動を促進し、地域内でのパートナーシップの形成・発展を促す。
事業の概要
多様な主体の協働による環境保全活動を促進するため、環境保全に関する情報の収集・提供やセミナー・ワークショップの開催、関係団体と協力した調査・普及活動の実施、協働取組のノウハウに関する助言等を行うとともに、地方環境パートナーシップオフィスのネットワーク化の拠点として、GEOCの運営を行う。さらにブロック内での多様な主体による環境保全活動を促すため、環境保全に関する情報の収集・提供、行政・企業・NPOの間の交流等を促す場づくり等、各地域でのパートナーシップ促進の基盤づくりを図る地方環境パートナーシップオフィス運営を行う。
現状・課題
持続可能な社会の構築のためには多様なステークホルダーが環境保全に関して相互に協力・連携した協働取組が重要であるが、課題認識はあるものの進め方に悩むステークホルダーが多い。課題解決のために環境NPOや企業の環境活動等に関する情報の収集・提供業務を日常的に行い、行政、企業、NPO等の間の交流を促す場づくり等を通して地域の環境保全活動を促進する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2.5億円 | 2.5億円 | 2.5億円 | 2.4億円 | 2.4億円 | 2.4億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全33者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般社団法人環境パートナーシップ会議 | 7011005002230 | 随意契約（その他） | 0.53億円 |
| 中国四国地方環境事務所 | — | その他 | 0.50億円 |
| 中部地方環境事務所 | — | その他 | 0.27億円 |
| 近畿地方環境事務所 | — | その他 | 0.23億円 |
| 特定非営利活動法人四国グローバルネットワーク | 8500005002033 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.22億円 |
| 北海道地方環境事務所 | — | その他 | 0.22億円 |
| 九州地方環境事務所 | — | その他 | 0.21億円 |
| 東北地方環境事務所 | — | その他 | 0.21億円 |
| 公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク | 1370005003324 | 随意契約（その他） | 0.21億円 |
| 一般社団法人九州環境地域づくり | 2330005009142 | 随意契約（その他） | 0.21億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 環境省国立研究開発法人審議会 環境省 · 最終開催 2026.08.21
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- グリーン購入・契約推進事業 0.91億円
- 企業行動推進経費 0.89億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4959）を加工。