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トップ環境省環境基本計画等推進経費

一般会計事業番号 4965担当 環境省 総合政策課 環境計画室開始 1968

環境基本計画等推進経費

環境省(総合政策課 環境計画室)の事業。令和7年度当初予算 1.3億円(前年度 1.4億円)、令和8年度概算要求 1.3億円。主な支出先はKDDI株式会社、株式会社価値総合研究所。

令和7年度 当初予算1.3億円
令和8年度 概算要求1.3億円
令和6年度 執行額1.3億円
支出先7者

事業の目的

本事業は、環境政策の基盤整備として、各主体における環境配慮の織り込みの推進や環境白書等を活用した普及啓発等を行うなど、環境基本計画の効果的な実施により、環境保全に関する施策の効果的な実施を図るものである。

事業の概要

①環境基本計画の着実な推進に向けた情報収集・分析、優良事例の調査、有識者へのヒアリングを行うとともに、本計画の効果的な点検方法について検討する。

②環境白書の作成に必要となる情報収集を行い、環境白書(日本語版・英語版)を作成して関係各所への配布を行うとともに、環境問題及び環境問題に対する施策の普及・啓発を図る。

③客観的な証拠に基づく政策立案(EBPM)の推進等を図るため、環境問題に関する統計等データの整備を行うとともに、統計等データの利活用を促進する。

④環境産業の市場規模・雇用規模調査及び企業の成功要因等の調査・分析を実施する。

⑤環境保全経費の見積り方針の調整結果を資料に取りまとめ、印刷製本し、国会等に説明・報告する。

⑥大阪・関西万博及び2027年国際園芸博覧会において環境基本計画のコンセプトや我が国における環境保全の取組を国内外に向けて効果的に発信するための出展等を行い、環境保全に対する理解と行動変容の促進を図る。

現状・課題

令和6年5月に閣議決定された第六次環境基本計画では、環境政策の最上位の目的として、環境・経済・社会の統合的向上がもたらす「ウェルビーイング

高い生活の質」を掲げ、環境収容力を守り環境の質を上げることによって経済社会が発展できる「循環共生型社会」の構築を目指す。本計画を効果的かつ着実に実施するためには、様々な環境指標を通じて環境の状況・取組を的確に把握することが必要である。また、計画に定める諸施策の着実な推進のため、施策内容や進捗状況等の効果的な発信・周知が必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.31億円0.31億円1.5億円1.4億円1.3億円1.3億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.50億円。

支出先(国から直接、上位7者)

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。

支出先法人番号契約方式金額
KDDI株式会社9011101031552随意契約(企画競争) 6者0.49億円
株式会社価値総合研究所3010401037091一般競争契約(総合評価) 2者0.32億円
株式会社野村総合研究所4010001054032随意契約(公募) 1者0.27億円
日経印刷株式会社7010001025732随意契約(その他)0.18億円
株式会社エァクレーレン4010401004009その他0.03億円
バウシステム株式会社1010701026572随意契約(少額)0.01億円
株式会社アライ印刷6010901000777随意契約(少額)0.01億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:ー
施策:9 環境・経済・社会の統合的向上及び環境政策の基盤整備

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4965)を加工。