環境調査研修所
環境省（環境調査研修所）の事業。令和7年度当初予算 0.99億円（前年度 0.96億円）、令和8年度概算要求 1.0億円。主な支出先は日京テクノス株式会社、日本電子株式会社。
事業の目的
昭和48年３月の発足以来、我が国における環境研修の中核機関として、環境行政に携わる体系的かつ専門的な人材の養成を担当。環境省の所掌事務に係る事務を担当する職員その他これに類する者の養成及び訓練を行うことで、水質汚濁や大気汚染等の身近なものから地球的規模に至る環境問題に対応し、環境行政を効果的に推進する。
事業の概要
国、地方公共団体等において環境行政を担当する職員を主な対象に、講義、討議、演習、実習等を通じて環境行政に係る最新の知見や技術を教授し、併せて原則として合宿制をとることによって、研修生の連帯感養成及び相互啓発を図る。
研修内容はその時々の環境行政の重要課題を反映するものであり、研修コースの編成も環境法制の見直しなどに沿って随時見直している。
研修生の構成は、国の職員が２割に対し、地方公共団体職員が８割を占めている。これはダイオキシン類、アスベスト等のモニタリングを始め、法律に基づき地方公共団体が主体となって実施することとされていることによる。
現状・課題
今日の環境問題は、地球環境という空間的拡がりと、将来世代にわたる影響という時間的拡がりを持つ問題となっている。その解決のためには、社会経済システムの変革を通じて、持続可能な社会を構築していく必要がある。このような環境問題をめぐる動向に対応し、環境行政を効果的に推進するためには、国及び地方公共団体等において環境行政を担当する職員等の能力の開発、資質の向上を図ることが、従来にも増して重要になっている。 環境調査研修所では、こうした要請に応えるべく、我が国の環境保全に関わる人材育成の中核的機関として、各種の環境保全に関する研修を実施している。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.0億円 | 1.0億円 | 1.0億円 | 0.96億円 | 0.99億円 | 1.0億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.01億円。
支出先（上位10者）
令和6年度の支出実績。全26者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 日京テクノス株式会社 | 5010001006123 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.20億円 |
| 日本電子株式会社 | 9012801002438 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.19億円 |
| 株式会社薬研社 | 8040001007537 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.19億円 |
| その他 | — | その他 1者 | 0.08億円 |
| 公益財団法人北九州国際技術協力協会 | 8290805008210 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.08億円 |
| 株式会社エム・シー・アンド・ピー | 2120001041913 | 一般競争契約（最低価格） 6者 | 0.02億円 |
| 株式会社市進ホールディングス | 2040001025619 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.02億円 |
| アジレント・テクノロジー株式会社 | 4010101000191 | 随意契約（少額） 1者 | 0.02億円 |
| ジーエルサイエンス株式会社 | 6011101008586 | 随意契約（少額） 1者 | 0.02億円 |
| 東京電機産業株式会社 | 7011001016408 | 随意契約（少額） 1者 | 0.01億円 |
同じ施策の事業
政策：ー
施策：９ 環境・経済・社会の統合的向上及び環境政策の基盤整備
- 国立研究開発法人国立環境研究所 運営費交付金 172億円
- 独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金 74.9億円
- 国立研究開発法人国立環境研究所施設整備費補助 6.6億円
- 環境教育・ESD推進経費 3.1億円
- 環境パートナーシップ推進経費 2.4億円
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- イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業 0.99億円
- グリーン購入・契約推進事業 0.91億円
- 企業行動推進経費 0.89億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4992）を加工。