グリーン購入・契約推進事業

環境省（大臣官房環境経済課）の事業。令和7年度当初予算 0.91億円（前年度 0.70億円）、令和8年度概算要求 0.93億円。主な支出先は株式会社インテージリサーチ。

令和7年度当初予算0.91億円

令和8年度概算要求0.93億円

令和6年度執行額0.70億円

支出先4者

事業の目的

本事業は、グリーン購入法及び環境配慮契約法に基づき、現在の経済社会の在り方を環境負荷の少ない持続的発展が可能なものに変革していくことを目的としている。

具体的には、国等の機関における環境負荷の低減に資する製品や役務等の調達を推進すること、及び温室効果ガス等の排出の削減に寄与する環境配慮契約を推進すること、の2つである。また合わせて本事業では、グリーン購入法の第14条で定められている「国による情報の整理等」として、グリーン購入及び環境ラベルの制度・基準に対する事業者等のニーズ、制度や基準の整合状況等について、現状調査・分析を行うと共にその結果を提供する。

事業の概要

・グリーン購入法及び環境配慮契約法施行後、定期的に行われている基本方針の変更検討（提案募集の整理、検討会及び専門委員会の開催・運営補助、基本方針案作成、調達者の手引き作成）

・法及び基本方針の普及促進（説明会開催、地方公共団体への実務支援、地方公共団体における取組データベースの作成共有）

・国等におけるグリーン購入法及び環境配慮契約の実績のとりまとめ及び分析等の業務

・公共調達及び環境ラベル制度の国際的動向調査

・グリーン購入の指標となる各国間の環境ラベル相互認証状況や海外環境ラベルに関する調査。

現状・課題

大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動は、私たちに大きな恩恵をもたらす一方で、地球上の有限な資源を浪費し、健全な物質循環を阻害する側面も有しており、地球の環境に大きな負荷を与えている。このような中で、我々の生活や経済活動を支える物品及び役務に伴う環境負荷についてもこれを低減していくことが急務となっており、環境物品等への需要の転換を促進していかなければならない（グリーン購入法）。また、政府の事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等に確実に取り組むためには、更なる環境配慮契約の推進に取り組まなくてはならない（環境配慮契約法）。

課題としては、両法律ともに商品やサービスの開発状況に応じた基本方針の見直しは継続的に行う必要があり、また、国等の機関による両法律の取組は、特に環境配慮契約法では十分とは言えず、その実施率は比較的広く実施されている電気の供給を受ける契約で82.9％(高圧)、80.2％（低圧）となっており(令和５年度実績結果)、地方公共団体も含めた普及の促進に努めなくてはならない。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	0.70億円	0.70億円	0.91億円	0.93億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社インテージリサーチ	6012701004917	一般競争契約（総合評価） 1者	0.48億円

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政策：ー
施策：９環境・経済・社会の統合的向上及び環境政策の基盤整備

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 7480）を加工。