環境教育・ESD推進経費
環境省（総合政策課 環境教育推進室）の事業。令和7年度当初予算 3.1億円（前年度 3.3億円）、令和8年度概算要求 3.1億円。主な支出先は国連大学、公益社団法人日本環境教育フォーラム。
事業の目的
令和６年５月21日に閣議決定した「第六次環境基本計画」において「環境教育等の強化による人的資本投資の拡大」として､あらゆる主体に対するあらゆる場における環境教育の強化が位置づけられたほか、平成23年6月に成立した「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下、環境教育等促進法）において、国は学校や地域等における環境教育の充実や環境教育を推進する仕組みの強化等を図ることが求められており、令和６年５月14日に閣議決定（全部変更）した同法に基づく「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」（以下、基本方針）等を踏まえ、環境教育の強化を総合的に進める。
さらに、「国連持続可能な開発のための教育の10年(DESD)」（2005)等の後継プログラムである「持続可能な開発のための教育：SDGs達成に向けて（ESD for 2030）」（2020-2030）を国内で実施するとともに、国連大学サステイナビリティ高等研究所と連携して世界各地の推進拠点をつなぎ、世界でESDを促進していく（ESDとは、持続可能な社会の実現を目指し、一人ひとりが世界の人間や将来世代、また、環境との関係性の中で生きていることを認識し、よりよい社会づくりに参画するための力を育むため、環境を始めとして、人権、福祉、地域経済再生、国際理解などの課題に取り組む学習や活動を指す）。
事業の概要
環境教育等促進法等に基づき、法に定める環境教育に必要な情報提供、基本方針の施行状況調査等の事務を着実に実施するとともに、環境教育を行う教職員等の資質向上のための措置、体験の機会の場の認定促進等による体験活動を通じた理解と関心を深めるための措置等を講じることによって環境教育を推進する。
また、ESDと環境教育を一体的に推進するため、全国的なESD推進ネットワークを整備し、全国及び各地方（８ブロック）で当ネットワークのハブ機能を担う「ESD活動支援センター（全国・地方）」を運営し、多様な主体が参画・連携し、ESD活動に取り組む地域ESD活動推進拠点の形成を推進・支援する。
さらに、世界各地において、ESDに関わる地域、学校、行政、企業、NPO等が互いに連携・協働してESDを推進するため、国連大学が、持続可能な開発のための教育に関する地域の拠点（RCE）の認定を行うとともに、ESD推進のための助言等を行う。また、高等教育機関における高度環境人材育成を目的として、アジア太平洋地域における大学院レベルの持続可能な開発に関する教育と研究を推進するための大学院のネットワークづくりを進め、参加機関の共同プロジェクトやリーダーシッププログラムを実施する。
現状・課題
持続可能な社会を実現するためには、国民一人ひとりが国際的な視野で環境への関心と理解を深めることで意識や行動の変化を促し、社会変容につなげていくことが重要であり、環境教育等促進法では、学校、家庭、職場、地域等において環境教育の推進を図ることとされ、また、同法に基づく基本方針において、
・気候変動の危機に対応するため、持続可能な社会への変革が急務であり、個人の行動変容を組織や社会経済の変革に連動させること
・学校の教職員の負担軽減と教育の質の向上の両立を目指し、学校と地域のESDを実践する団体・企業等をつなぐ中間支援機能を充実させるため、「ESD活動支援センター」をはじめとする中間支援組織を活用する。ESD活動支援センターにおける学校等からの相談対応件数（令和４年度：438件）を令和10年度に倍増を目指すことにより、ESD活動支援センターの認知度の向上と、学校と地域等を繋ぐ中間支援機能をより一層充実させること
などを主な変更点とする全部変更がなされて閣議決定されている。本基本方針に即して具体的施策を実施する必要がある。とりわけ、危機的な状況にある気候変動に関する教育の充実と、学校と地域等をつなぐ中間支援機能の充実を図るための「ESD活動支援センター」の活用が重要であり、具体的施策の効果を検証するとともに、実践者の負担軽減や質の向上といった観点を踏まえた対策を講じる必要がある。
また、第六次環境基本計画においては、「我が国の国民の環境意識は決して高いとは言えず、現状に対する危機感が弱い」とされており、「国民の環境意識の向上のため、あらゆる主体に対するあらゆる場における環境教育の強化が必要である。具体的には、学校における環境教育やESDに関する体系的、継続的な学びの充実を図るとともに、気候変動等の環境問題の切迫した状況に対応するため、中間支援機能等を活用し、脱炭素に取り組む企業、民間団体等と連携して、あらゆる主体・世代の国民の行動変容につながるようなより実効性の高い環境教育やESDを学校、職場、社会教育施設等で推進していく。」こととしている等、学校等と地域の民間団体等が連携した、気候変動教育を切り口としたESD教育の強化がさらに重要となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.5億円 | 1.5億円 | 3.3億円 | 3.3億円 | 3.1億円 | 3.1億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全26者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国連大学 | — | その他 | 1.6億円 |
| 公益社団法人日本環境教育フォーラム | 6011105004508 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.24億円 |
| 中国四国地方環境事務所 | — | その他 | 0.19億円 |
| 公益社団法人日本環境教育フォーラム | 6011105004508 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.16億円 |
| 特定非営利活動法人環境カウンセラー全国連合会 | 4011305001488 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.15億円 |
| 近畿地方環境事務所 | — | その他 | 0.10億円 |
| 中部地方環境事務所 | — | その他 | 0.10億円 |
| 北海道地方環境事務所 | — | その他 | 0.10億円 |
| 関東地方環境事務所 | — | その他 | 0.10億円 |
| 一般社団法人環境パートナーシップ会議 | 7011005002230 | 随意契約（その他） | 0.10億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 環境省国立研究開発法人審議会 環境省 · 最終開催 2026.08.21
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根拠法令・関係する計画
- 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律 第九条
- 「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」（R6.5.14閣議決定）
- 「第六次環境基本計画」（令和６年５月21日閣議決定）
- 我が国における『持続可能な開発のための教育（ESD)に関するグローバル・アクション・プログラム』実施計画
- 持続可能な開発のための2030アジェンダ（持続可能な開発目標（SDGs））
- 持続可能な開発のための教育：SDGs達成に向けて（ESD for 2030）、ESD国内実施計画等
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4961）を加工。