没入型技術における安全・プライバシー確保に関する利用環境整備事業
総務省（情報流通行政局 参事官）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.59億円。
事業の目的
総務省「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」で策定した「メタバースの原則」の充実化を実現し国内外への発信・浸透をより効果的なものにするとともに、没入型技術の利用にあたっての不安を解消し、我が国における没入型技術の利用推進に貢献する。
事業の概要
物理空間と仮想空間が高度に融合した状況で生じうる危険からのユーザ保護や、仮想空間でユーザから取得した生体情報を含むマルチモーダルなデータの取扱いに関して、サービス提供者やデバイスメーカーにおけるユーザの安全確保とプライバシー確保の取組についての実態調査を実施する。
現状・課題
没入型技術とは、サイバー空間と現実空間を融合させる技術であり、「サイバー空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会」である「Society5.0」の根幹要素に当たり、その利活用の促進が期待されている。特に最近では、エンタメ分野にとどまらず、先端技術を取り入れて社会課題の解決に貢献するユースケースが出てきており、ユーザ属性が多様化している上、その社会的意義への期待はこれまで以上に高まっている。
一方、総務省では、没入型技術の利用に際してのユーザの安心・安全確保のため、サービス提供者に期待される理念として、「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」において「メタバースの原則」を策定しているところ、2025年9月メドで改定予定の第2.0版では、物理空間での安全確保やプライバシーに配慮することを求める内容も含まれる見込みである。また、2025年6月13日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても、総務省においてユーザの安全性に対する不安について、要因及び対策についての調査・検証を行い、没入型技術がもたらしうるリスクを最小限におさえながらメリットを最大限に受益できる望ましい利用の在り方を検討することとされている。没入型技術などの先端技術に関する分野は変化のスピードが早いことから、懸念される課題に先んじて手を打っていくことが必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 0.59億円 |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- みんなの公共サイト運用ガイドライン改定に関する研究会 総務省 · 最終開催 2026.08.24
同じ施策の事業
政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：２ 情報通信技術高度利活用の推進
- 字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進 6.0億円
- デジタル・シティズンシップの総合的な推進事業（令和6年度から、 幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業（本省）） 2.1億円
- 通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業（令和５年度第一次補正においては情報アクセシビリティ支援ナビ（Act-navi）の大規模機能強化事業、令和６年度及び令和７年度補正・令和７年度要求では、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業） 1.5億円
- テレワーク普及展開推進事業 1.3億円
- Lアラートによる災害情報の確実な伝達の推進 1.2億円
- 情報通信政策のための総合的な調査研究 0.89億円
- 地域セキュリティコミュニティ強化支援事業 0.55億円
- 地域情報化の推進 0.54億円
- 地域社会DX推進パッケージ事業 0.50億円
- インターネット上の偽・誤情報等への総合的対策の推進 0.50億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21447）を加工。