国際競技大会を契機としたスポーツ振興
スポーツ庁（参事官（国際担当））の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 2.4億円。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求2.4億円
令和6年度 執行額—
支出先0者
事業の目的
国際競技大会（令和８年度はアジア・アジアパラ大会を想定）を契機とした全国的な機運醸成によるスポーツ振興に向けた取組を展開する。
事業の概要
国際競技大会（令和８年度はアジア・アジアパラ大会を想定）を契機として、性別や年齢、障害の有無等にかかわらない多様な人々の全国的なスポーツの機運醸成の取組（アスリート目線での競技紹介・体験等を含めたイベント、地域等における学習活動との連携、動画や広告媒体を用いた広報 等）を実施し、大会後も誰もがスポーツに参画できるような機会の創出・意識の醸成を行う。
これらの取組を実施する際は、気候変動などの持続可能性、人権、デジタル化といった社会課題解決についての普及啓発も含めた取組を実施する。
現状・課題
我が国で国際競技大会を開催することは、スポーツの振興や国際交流、国際親善や経済・地域の活性化など、様々な分野において重要な機会となる。
一方で、開催地以外の全国的なスポーツ振興や大会開催のノウハウなどのレガシーを国際競技大会の開催に関心のある者が受け継ぐ取組など、この貴重な機会を広く活かす取組は十分に行われていない面がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 2.4億円 |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- スポーツ審議会スポーツ国際戦略部会 スポーツ庁 · 最終開催 2018.06.27
- スポーツ政策の推進に関する円卓会議 スポーツ庁 · 最終開催 2026.03.27
- 大規模な国際又は国内大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方検討プロジェクトチーム スポーツ庁 · 最終開催 2023.03.30
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- 日本オリンピック委員会補助 4.7億円
- ドーピング防止活動推進事業 3.7億円
- 独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備 3.2億円
- 世界ドーピング防止機構拠出金 2.3億円
- スポーツ国際展開基盤形成事業 2.1億円
- ポストスポーツ・フォー・トゥモロー推進事業 1.4億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21455）を加工。