地域のスポーツ医・科学支援高度化事業
スポーツ庁（競技スポーツ課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 1.5億円。
事業の目的
持続可能な国際競技力向上に向け、地域のスポーツコンソーシアムで実施される支援内容の質の向上を支援し、ハイパフォーマンススポーツセンター（HPSC）等との連携を深め、スポーツ医・科学、情報等の高度化を図り、地域における競技力向上に資することを目的とする。
事業の概要
各地域のスポーツ医・科学センターや関係団体によるコンソーシアムが、HPSCとの連携を深め、スポーツ医・科学支援の高度化を目指す取組を支援する。アスリートの心身状態を客観的に把握するためのアセスメントを行い、結果に基づく適切なサポートが行われることが重要である。そのため、地域コンソーシアムの専門人材のスキルアップ、環境整備及び各分野間の連携を調整するトータルコンディショニングマネジメントスタッフの配置を支援することにより、地域におけるスポーツ医・科学支援の高度化を図り、地域における競技力向上に資する。
現状・課題
持続可能な国際競技力向上プラン（令和7年3月改定）において国は、地域のスポーツ医・科学センターや大学、地方公共団体、民間企業等によるコンソーシアム形成を支援し、HPSCとの連携等により、スポーツ医・科学支援対象の拡大や支援内容の質の向上等を行う取組を推進することとされている。これを踏まえ、これまで行ってきたスポーツコンソーシアム形成の支援のみならず、コンソーシアムで実施される支援内容の質の向上を図る必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 1.5億円 |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 地域におけるスポーツ医・科学支援の在り方に関する検討会議 スポーツ庁 · 最終開催 2022.11.07
- 持続可能な国際競技力向上のための施策に関する評価検討会 スポーツ庁 · 最終開催 2025.03.14
- ナショナルトレーニングセンターの在り方に関する検討会議 スポーツ庁 · 最終開催 2019.02.05
- スポーツ審議会スポーツ・インテグリティ部会 スポーツ庁 · 最終開催 2023.08.30
- スポーツ審議会スポーツ・インテグリティ部会(第2期) スポーツ庁 · 最終開催 2023.08.30
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- ハイパフォーマンス・サポート事業 13.7億円
- ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点機能強化事業 8.8億円
- 国民スポーツ大会開催事業 4.8億円
- 日本オリンピック委員会補助 4.7億円
- ドーピング防止活動推進事業 3.7億円
- 独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備 3.2億円
- 世界ドーピング防止機構拠出金 2.3億円
- スポーツ国際展開基盤形成事業 2.1億円
- ポストスポーツ・フォー・トゥモロー推進事業 1.4億円
根拠法令・関係する計画
- スポーツ基本法 第二十五条
- 「持続可能な国際競技力向上プラン」（令和7年3月26日スポーツ庁改定）
- 地域におけるスポーツ医・科学支援の在り方に関する検討会議提言（令和4年11月）
- 第3期スポーツ基本計画（令和4年3月25日策定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21457）を加工。