災害情報共有システム（Lアラート）による災害情報の確実な伝達の推進
総務省（情報流通行政局 地域通信振興課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.16億円。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求0.16億円
令和6年度 執行額—
支出先0者
事業の目的
地域住民への迅速な避難指示等の情報の伝達において必要不可欠な災害情報共有システム（Lアラート）（※）について、安定性・信頼性・継続性等を一層向上させ、国民の生命・財産を確保する。
（※）Lアラートは、災害発生時に、地方公共団体・ライフライン事業者等が、放送局・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達する共通基盤
事業の概要
現在、Lアラートは一般財団法人が運営しているところ、2026年12月より総務省においてLアラートの運用を開始する。Lアラートの運営業務を通じて、Lアラートの利用者等からLアラートの運営に係る課題等を収集し、その解決に向けた検討を行う。また、Lアラートを活用した情報伝達について、更なる迅速性等の向上を目指し、活用啓発のためのセミナーを実施する。
現状・課題
近年、災害が激甚化するとともに、内閣府新総合防災情報システム（SOBO-WEB）とのデータ連携を開始するなど、その役割が拡大していることから、Lアラートの安定性・信頼性・継続性等の一層の向上が必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 0.16億円 |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 総務省 · 最終開催 2023.09.12
同じ施策の事業
政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：２ 情報通信技術高度利活用の推進
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21486）を加工。