デジタルインフラ整備推進事業
総務省（電気通信事業部 基盤整備促進課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 49.7億円。主な支出先は基金設置法人。
事業の目的
地理的に条件が不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）や遮へい空間において、非常時などにおける通信手段の確保などのために携帯電話を利用可能にするとともに、５Ｇ等の高度化サービスの普及を促進し、高速・大容量無線通信の前提となる伝送路の整備を推進することによって、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的とする。
事業の概要
地理的に条件が不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）や遮へい空間において、地方公共団体や通信事業者などが光ファイバや携帯電話の基地局などを整備する場合に、整備費用などの一部を補助する。
令和８年度要求から携帯電話等エリア整備事業、電波遮へい対策事業及び高度無線環境整備推進事業を統合し、新たにデジタルインフラ整備推進事業として実施。（概算要求提出時点（令和７年８月末時点）での記載）
令和７年度補正予算措置時から携帯電話等エリア整備事業、電波遮へい対策事業及び高度無線環境整備推進事業を統合し、新たな事業として実施。（補正予算成立後（令和７年12月）に追記）
現状・課題
国民生活に不可欠なサービスである携帯電話や光ファイバによるブロードバンドサービスが、地理的に条件が不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）や遮へい空間において、地理的条件や事業採算上の問題により、利用できない箇所が存在しており、国民や観光客などの利便性向上や安全・安心の確保の観点から、国による支援を行うことが必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 49.7億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 31.1億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 基金設置法人 | — | — | 0円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 光ファイバ整備の円滑化のための収容空間情報等の開示の在り方に関する検討会 総務省 · 最終開催 2025.01.24
- ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定等に関する研究会 総務省 · 最終開催 2025.06.03
- デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合 総務省 · 最終開催 2024.09.20
- 固定電話番号の双方向ポータビリティの実現に向けた検討会 総務省 · 最終開催 2025.01.30
同じ施策の事業
政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：５ 電波利用料財源による電波監視等の実施
- 総合無線局監理システムの構築と運用 135億円
- 電波の監視等に必要な経費（令和７年度第一次補正においては、多様化する電波利用に対応するための電波監視体制の確立） 99.8億円
- 電波資源拡大のための研究開発 70.7億円
- 周波数逼迫対策技術試験事務 64.7億円
- 無線技術等の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務 23.0億円
- 無線システム普及支援事業（高度無線環境整備推進事業） 15.9億円
- IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築 15.8億円
- 電波伝搬の観測・分析等の推進 14.9億円
- 総合無線局監理システムの制度改正等対応 14.1億円
- 電波の安全性に関する調査及び評価技術 12.7億円
根拠法令・関係する計画
- 電波法 第百三条の二
- 「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～（令和７年11月21日閣議決定）
- デジタルインフラ整備計画2030（令和７年６月11日策定）
- デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和７年６月13日閣議決定）
- 地方創生2.0基本構想（令和７年６月13日閣議決定）
- 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版（令和７年６月13日閣議決定）
- 経済財政運営と改革の基本方針2025（令和７年６月13日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21489）を加工。