装備システム用サイバー侵入対処技術の研究

防衛省（技術計画官計画室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額—

支出先0者

事業の目的

防衛省・自衛隊が保有する装備システム等を標的とした高度なサイバー攻撃への防衛能力を強化するため、装備システムを保護するとともに、サイバー攻撃を検知し、装備システムの運用継続を行うための装備システム用侵入対処技術を確立する。

事業の概要

令和８年度から令和１１年度まで研究試作を実施する。また、本事業成果と合わせて、令和１１年度に所内試験を実施し、その成果を検証する。

【EBPMアクションプラン関連事業】

現状・課題

防衛省・自衛隊が保有する装備システム等において、情報共有のための連接が進み、侵入経路が拡大しており、システムの根幹に対して高度なサイバー攻撃が行われる可能性がある。さらに、装備システムは、その性質上、高いリアルタイム性を有している。加えて、装備システムはサイバー攻撃を受けた場合においても戦闘を継続する必要があり、サイバー攻撃発生時にもサイバー攻撃の被害拡大防止と装備システムの運用継続を両立させる必要がある。このため、装備システムの通信制約・計算機リソース制約の中でリアルタイム性を阻害することなく、装備システムの状況を安全に監視検証する仕組みを構築し、ろ獲・解析やシステムの根幹に対して高度なサイバー攻撃が行われた場合に、システムのプログラム・情報を保護し、運用継続を実現するための装備システム用サイバー侵入対処技術が必要である。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	—	0円	—

当初予算。

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サイバーセキュリティ

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比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 21503）を加工。