停電復旧見通し・情報共有システムの高度化事業
経済産業省（大臣官房産業保安・安全G 電力安全課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 1.5億円。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求1.5億円
令和6年度 執行額—
支出先0者
事業の目的
自然災害の激甚化・頻発化が進む中、災害時における送配電設備の被害状況の迅速な把握と、関係者間での停電の復旧見通し・情報共有による円滑な停電復旧対応を可能とする体制の構築を目的とする。
事業の概要
システムを維持するためリプレースを行いつつ、停電復旧見通しをより精緻化し、より円滑な停電復旧対応につなげるため、多様な災害ごとの被害及び復旧実績を基にした災害モデルの構築を行い、同システムの高度化を行う。
現状・課題
令和元年台風第15号による千葉県を中心とした大規模停電では、多数の倒⽊や土砂崩れ等により現場状況の把握が困難な状態が続いた。
現場状況の把握が困難な場合にも、防災情報、気象情報、インフラ情報、過去の停電復旧データ等で情報を補完し、高度な解析技術で算出した復旧見通しを踏まえ、一般送配電事業者における迅速な復旧対応や適時・適切な停電復旧情報の公表につなげるため、国が早期電力復旧情報プラットフォーム（RESI）を構築した。一方で、自然災害の激甚化・頻発化が進む中で、同システムを維持しつつ、更なる災害復旧の円滑化に向けた高度化が必要な状況。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 1.5億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.5億円。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループ 経済産業省 · 最終開催 2022.11.30
- 地熱部会 経済産業省 · 最終開催 2026.04.15
- 電気保安制度ワーキンググループ 経済産業省 · 最終開催 2026.02.19
- 洋上風力発電におけるモニタリング等に関する検討会 経済産業省 · 最終開催 2025.03.14
- 低濃度PCB含有電気工作物の適正な処分の推進に向けた検討会 経済産業省 · 最終開催 2025.03.03
同じ施策の事業
政策：５産業保安・安全の確保
施策：ー
- ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
- 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
- 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
- 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
- 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
- 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
- GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
- 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
- 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21504）を加工。