一般会計事業番号 21527担当 文化庁 参事官（芸術文化担当）開始 2025

クリエイター等育成支援（マンガ等コンテンツの次世代のデジタル配信プラットフォームの構築に向けたコンソーシアム創出等）

文化庁（参事官（芸術文化担当））の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 76.2億円。主な支出先は独立行政法人日本芸術文化振興会。

事業の目的

コンテンツ海外売上20兆円の目標を見据え、今後の成長が期待できるマンガ分野をはじめとしたコンテンツの海外発信基盤の構築、対価還元等に向けた環境構築等の以下の取組を総合的に推進するため、独立行政法人日本芸術文化振興会に置かれた「文化芸術活動基盤強化基金」（クリエイター支援基金）を活用し、複数年度にわたる弾力的な取組を実施する。

事業の概要

上記の課題に対応するため、独立行政法人日本芸術文化振興会に設置する基金（文化芸術活動基盤強化基金）を活用することで、産学官が連携し、今後の成長が期待できるマンガ分野をはじめとしたコンテンツの海外発信基盤の構築、そのための人材育成、対価還元に向けた環境構築等、以下の取組を複数年度にわたって、総合的に推進する。

＜産学官コンソーシアムの創出・運営＞

・官民一体となった戦略的・総合的海外発信を行うため、関係者が連携する体制を構築。マンガ分野では、出版社、配信プラットフォーム事業者、関係省庁・機関等による産学官コンソーシアムを創出し、プラットフォームの構築を目指す。

＜翻訳者等コンテンツの制作・発信を支える人材の育成等＞

・翻訳家等の中核的専門人材の育成・確保や対価還元に向けた著作物等データの流通促進に係る環境構築等を支援。マンガ分野では、多言語翻訳AIの活用や高度な翻訳等を行う人材の育成を支援。

＜コンテンツ文化の戦略的・総合的発信＞

・官民連携を強化し、国際的な評価を醸成するための戦略的・総合的な国際発信を行う。（海外調査、発信手法等に係る研究、海外見本市への出展・美術館等）。

現状・課題

我が国のマンガ、アニメ、ゲーム、映画等のコンテンツは、世界中の人々を魅了し、世界市場の中でも高く評価され、我が国の誇るべき財産となっている。コンテンツ産業の海外売上は半導体産業、鉄鋼産業の輸出額を超え、2023年には約5.8兆円規模に達しており、政府はコンテンツ産業を基幹産業と位置付け、2033年に海外売上を現在の約4倍となる20兆円とする目標を設定している。

この目標の達成に際しては、我が国のコンテンツやクリエイターの国際的評価の向上や、創作活動を含む産業全体を活性化するための好循環の創出等が課題となっており、全てのマンガを包含する次世代のプラットフォームの将来的な構築や、多言語翻訳AIの活用も含む翻訳人材の育成、コンテンツを充実させる人材育成、戦略的海外発信の体制整備等が不可欠となっている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 175億円。

支出先（上位1者）

令和6年度の支出実績。全1者。

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• コンテンツ産業・クールジャパン

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• 日本映画の創造・振興プラン 11.8億円
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根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人日本芸術文化振興会法 第十六条
• 「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～（令和7年11月21日閣議決定）
• デジタル関連産業のグローバル化促進のための施策（令和7年9月19日デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2025改訂版（令和7年6月13日閣議決定）
• 知的財産推進計画2025　～IP トランスフォーメーション～（2025年6月3日知的財産戦略本部）
• 経済財政運営と改革の基本方針2025（令和7年6月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21527）を加工。