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一般会計事業番号 21533担当 総務省 電気通信事業部 データ通信課開始 2025

ワット・ビット連携関連実証事業

総務省（電気通信事業部 データ通信課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 27.0億円。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求27.0億円
令和6年度 執行額—
支出先0者

事業の目的

今後の我が国の経済成長に不可欠なAIをはじめとしたデジタル技術の発展や社会実装の促進に当たっては、継続的なデータセンター（DC）の立地が不可欠である。「足元のDC需要」や「中長期的なDCの地方分散」を見据え、DC立地の現実的な選択肢を増やし、DC事業者の事業予見性を確保するため、既存電力設備の活用を念頭に、オール光ネットワーク（ APN）により相互に接続・連携する分散DCの運用に資するユースケース拡充を実証事業により推進する。また、DCの地方分散が進展した将来を見据え、電力系統負荷の低減や脱炭素電源の更なる活用を踏まえ、各地域に立地するDC等を連携させ、脱炭素電源供給に余裕のある地域等で計算を実施するワークロードシフト（WLS）の技術開発・実証を実施する。（令和８年度は先行的な調査研究）。

事業の概要

APNを活用したデータセンター運用のユースケース拡充を実施する。具体的には既存電力設備の活用を念頭に、APNにより相互に接続・連携する分散データセンターの運用に資するユースケース拡充を実証事業により推進する。

各地域に展開された中小規模のデータセンターにおける、電力需給状況・天候予測・計算需要等を踏まえた高度なWLSの実証を実施する。（概算要求提出時点（令和７年８月末時点）での記載）

令和７年度補正予算においては、小規模分散データセンター間をAPNで接続し、仮想的な大規模データセンターとして運用する実証事業等を実施する。

現状・課題

日本全国のDCのおよそ90%（面積換算）が、大規模需要地に近い関東・関西に立地している。民間企業が経済合理性に基づき整備し大都市圏に集中してきた。このようにDCは、一部のエリアに局地的に立地する傾向にあり、新規DCの受入れには変電所の新増設といった大規模な電力系統対策工事が必要となる場合も存在する。今後のDC地方分散を促進するためには、電力と通信の効果的連携（ワット・ビット連携）により、電力・通信・データセンター事業者が一体となり、迅速かつ効率的な対応を進めていく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
————0円27.0億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 21.0億円。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：１ 情報通信技術の研究開発・標準化の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21533）を加工。