情報通信エンジニアリング業界の持続可能性確保事業
総務省（電気通信事業部 電気通信技術システム課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 1.00億円。主な支出先は民間事業者、民間事業者。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求1.00億円
令和6年度 執行額—
支出先1者
事業の目的
本事業は、情報通信エンジニアリング業界の業界構造やエンジニアとして必要なスキル等の「見える化」、業界の社会的認知度を高める取組等を講じることにより、業界に人材を呼び込み、育成し、定着させるエコシステムを構築することを目的とする。
事業の概要
本事業は、情報通信エンジニアリング業界の業界構造やエンジニアとして必要なスキル等の「見える化」や、業界の社会的認知度を高める取組等を実施する。
現状・課題
情報通信エンジニアリング業界には、情報発信主体の不在、スキルやキャリアの不明確さ、複雑な業界構造等によって人材確保に課題があり、加えて技術者の高齢化に伴うスキルの継承・習得等に課題がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 1.00億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.00億円。
支出先（国から直接、上位2者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 民間事業者 | — | 一般競争契約（総合評価） | 0円 |
| 民間事業者 | — | 一般競争契約（総合評価） | 0円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 情報通信審議会 総務省 · 最終開催 2026.09.30 · 次回 2026.10.06
- 電気通信事故検証会議 総務省 · 最終開催 2026.09.11
- 非常時における事業者間ローミング等に関する検討会 総務省 · 最終開催 2026.08.20
- 固定電話番号の双方向ポータビリティの実現に向けた検討会 総務省 · 最終開催 2025.01.30
- 情報通信行政・郵政行政審議会電気通信事業部会市場検証委員会 総務省
同じ施策の事業
政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：４ 情報通信技術利用環境の整備
- 無線システム普及支援事業（携帯電話基地局強靱化対策事業）（令和７年度及び令和６年度第一次補正においては災害時における携帯電話基地局等の強靱化対策事業） 24.0億円
- 電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費 4.2億円
- 電気通信事業分野における事業環境の整備のための調査研究 3.1億円
- 新たな周波数割当方式の導入に係る環境整備 2.6億円
- 電気通信事故に関する原因究明機能等の強化事業 0.70億円
- 地域における災害支援体制の整備・人材育成等の支援 0.68億円
- 電気通信事業分野における安全・相互接続性確保のための事務経費 0.50億円
- 電気通信消費者権利の保障等推進経費（地方） 0.03億円
- データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業（令和５年度第一次補正では、国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ強靱化事業、令和６年度補正では、データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業、令和７年度補正では、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業） 0円
- 適切な携帯料金プランの選択等に資する携帯電話サービスの更なる競争の促進 0円
根拠法令・関係する計画
- 総務省設置法 第四条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21537）を加工。