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トップ経済産業省水素社会推進に向けた先導的な技術開発・実証事業（うち産業活動等の脱炭素化に向けた水素等社会モデル高度化実証事業）

一般会計事業番号 21547担当 経済産業省 省エネルギー・新エネルギー部 水素・アンモニア課開始 2026

水素社会推進に向けた先導的な技術開発・実証事業（うち産業活動等の脱炭素化に向けた水素等社会モデル高度化実証事業）

経済産業省（省エネルギー・新エネルギー部 水素・アンモニア課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 39.5億円。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求39.5億円
令和6年度 執行額—
支出先0者

事業の目的

第7次エネルギー基本計画（2025年2月18日閣議決定）等に掲げる目標（2030年に水素導入量最大300万トン/年、水素供給コストの30円/Nm3）の達成に向けては、供給コスト水準の低減と需要拡大を両輪で進めていくことが重要。本事業では、事業成立性を重視し、有効な水素等の供給・利用方法の組み合わせについて、需要側も交えた実証等を支援することで、水素等の需要の創出や事業化に繫がる利活用モデルを構築することを目指す。

事業の概要

（１）水素等製造・利活用ポテンシャル調査

再エネ等の地域資源を活用した水素等の製造、貯蔵、運搬、利活用の各設備や、それらをつなぐインフラネットワークの整備を通じ、地域特性に応じて様々な需給を組み合わせたサプライチェーンのモデルについて、将来の経済性等の検証や、機器開発に繫がる定量的なデータ取得を通じた調査研究を支援する。

（２）水素等社会モデル高度化技術開発

再エネ等の地域資源を活用した水素等の製造・貯蔵・運搬・利活用の各分野において、機器・設備の低コスト化に繫がる技術開発や、経済性を確保するための工夫等を行い、地域特性に応じた様々な水素等の需給とそれらを組み合わせることで、より社会実装に近いレベルで、事業成立性を確保できる水素等利活用モデルの構築に向けた実証等を支援する。

現状・課題

本事業の前進事業である「産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル構築実証事業（2021～2025年度）」

では、事業者に対して、多様な水素需給モデル構築に向けたFS調査や実証に関する支援を行ってきた（2025年7月末時点で調査事業51件、実証事業20件を採択）。

前進事業では、開発した機器が市場投入された例や、実証したモデルの横展開に向けた具体的な検討が進んでいる例など、一定の成果が現れている一方で、事業終了後ただちに社会実装できる見通しが確保できていない事業者も多く存在する（事業者へのアンケート及びヒアリング結果より）。

具体的な課題としては、水素供給にかかるコスト面での経済性見通し確保や、需要側を巻き込んだサプライチェーン構築などが挙げられ、これらの課題を解決するための技術開発・実証に対する事業者の支援ニーズは依然として大きい。

水素等の製造、貯蔵、運搬、利活用に関する実証事業を、需要側と一体となり、事業成立性をより重視した内容として取り組む事業者を支援することで、水素関連技術の社会実装を後押しし、水素社会の実現に繋げる必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
————0円39.5億円

当初予算。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21547）を加工。