就業形態の多様化等に応じた労働市場関連情報の整備
厚生労働省（雇用政策課 労働市場情報整備推進企画室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.29億円。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求0.29億円
令和6年度 執行額—
支出先0者
事業の目的
本事業では、より生産性の高い産業政策に関する情報や雇用以外の就業形態に関する情報も幅広く提供できるよう、情報収集・提供等を行う際の最新技術の活用可能性や海外での取組事例を調査し、検討会において議論することで、より広範囲な労働市場関連情報の整備を進めることを目的とする。
事業の概要
労働市場関連情報を整備するに当たって必要な最新の技術（AI等）や海外事例に関する調査研究を行うとともに、労働市場関連情報の整備に関する検討会を開催し、具体的な施策の検討を行う。
現状・課題
産業・労働市場の変化の中で、国全体の労働生産性を向上させていくためには、一人ひとりが持つ能力を最大限に活かせるよう、人材配置のミスマッチを減らしていくことが必要。このため、企業、在職者、求職者・学生が信頼して活用できる情報インフラを整備することが求められる。
また、生産性向上に資する労働市場改革を進めるためには、単なる職業情報や職場情報の「見える化」にとどまらず、産業構造の変化や、自営・フリーランスを含む就業形態の多様化を見据え、産業政策と労働政策が連携して取組を進めていく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 0.29億円 |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 労働政策審議会職業安定分科会 厚生労働省 · 最終開催 2023.02.27
同じ施策の事業
政策：Ⅴー１ 労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること
施策：１－１ 公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること
- ハローワークシステム運営費 805億円
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- 一体的実施事業運営費 21.4億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21554）を加工。