一般会計事業番号 21562担当 総務省 技術政策課 研究推進室開始 2025

広域量子暗号通信ネットワークの構築技術・運用技術の実証（令和８年度要求では、広域量子暗号通信ネットワークの構築技術・運用技術に係る調査・検討）

総務省（技術政策課 研究推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 4.0億円。主な支出先は国立研究開発法人情報通信研究機構。

事業の目的

本事業による成果を活用し、量子暗号通信の2030年頃までの社会実装を目指す。

事業の概要

機微情報の盗聴・改ざんを確実に防ぐ量子暗号通信の社会実装を加速するため、広域量子暗号通信ネットワークの運用技術に係る技術課題の実証に必要な検証環境の在り方について、調査・検討を行う。（概算要求提出時点（令和７年８月末時点）での記載）

機微情報の盗聴・改ざんを確実に防ぐ量子暗号通信の社会実装を加速するため、広域量子暗号通信ネットワークの運用技術に係る実証環境を構築し、技術課題の実証を行う。（補正予算成立後（令和７年12月）に追記）

現状・課題

近年の量子コンピュータ の研究開発の急速な進展に伴い、現在インターネット等で広く利用されている公開鍵暗号（RSA 暗号、楕円曲線暗号等）アルゴリズムの危殆化が懸念されることから、その対応策として量子の性質を活用した暗号方式である「量子暗号通信 」の早期社会実装が求められている。しかしながら、量子暗号通信の社会実装に向けては、実環境を想定した検証環境を構築し、実証を進める必要があるが、そのためには最適なネットワークの構成や検証環境の在り方についてを検討する必要がある。（概算要求提出時点（令和７年８月末時点）での記載）

近年の量子コンピュータ の研究開発の急速な進展に伴い、現在インターネット等で広く利用されている公開鍵暗号（RSA 暗号、楕円曲線暗号等）アルゴリズムの危殆化が懸念されることから、その対応策として量子の性質を活用した暗号方式である「量子暗号通信 」の早期社会実装が求められている。量子暗号通信の社会実装に向けては、実環境を想定した運用技術の実証環境を構築し、技術課題の実証を進める必要がある。（補正予算成立後（令和７年12月）に追記）

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 217億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合 総務省 · 最終開催 2024.10.04

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：１ 情報通信技術の研究開発・標準化の推進

• 革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 150億円
• グリーン社会に資する先端光伝送技術の研究開発 14.0億円
• 政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に係る実証事業 13.0億円
• ナショナルサイバートレーニングセンターの強化 12.0億円
• 量子インターネット実現に向けた要素技術の研究開発 12.0億円
• 量子暗号通信網の早期社会実装に向けた研究開発 10.0億円
• サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築／（令和５年度第一次補正においては実践的サイバーセキュリティ人材育成の拡充） 9.0億円
• 医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業（医療研究開発推進事業費補助金） 3.0億円
• スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業 3.0億円
• サイバーセキュリティ政策に関する調査研究 2.5億円

根拠法令・関係する計画

• 総務省設置法 第四条
• 「DX・イノベーション加速化プラン2030」（令和７年５月23日総務省）
• 「「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」（令和７年11月21日閣議決定）
• 「サイバーセキュリティ 2025」（令和７年６月 27 日サイバーセキュリティ戦略本部）
• 「デジタルインフラ整備計画2030」（令和７年６月 11 日総務省）
• 「デジタル海外展開総合戦略2030」（令和７年６月 11 日総務省）
• 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和７年６月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21562）を加工。