次世代の通信インフラを担う光伝送技術の研究開発
総務省（技術政策課 研究推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 14.0億円。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求14.0億円
令和6年度 執行額—
支出先0者
事業の目的
データセンターやAIサービス、IoT機器等の普及が進んでおり、今後も急激な増加が見込まれる通信トラヒックへの対策として、次世代の通信インフラを担う光伝送技術が必要とされている。そこで、更なる大容量化・低遅延化・低消費電力を実現する最先端の光伝送技術や革新的光ファイバ技術を確立し、我が国の社会・経済活動を支える通信インフラの持続的な維持・発展に貢献することを目的とする。
事業の概要
通信トラヒックの増大に対応する次世代光伝送の実現に寄与するため、光トランシーバ当たり毎秒２テラビット超級光伝送用信号処理技術の技術と空孔コア光ファイバに関する技術の確立に向けた研究開発を実施する。
現状・課題
動画や音楽などの配信サービスに加え、データセンターサービスやAIサービス、モノのインターネット（IoT機器）の普及が進んでおり、今後も急激な増加が見込まれる通信トラヒックへの対策として、次世代の通信インフラを担う光伝送技術がますます重要となっている。当該分野における我が国の国際競争力を強化するとともに、社会インフラである通信分野における経済安全保障確保に資するため、次世代の光ネットワーク技術をいち早く確立し、国際標準化を主導することが必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 14.0億円 |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 技術戦略委員会 総務省 · 最終開催 2025.05.21
- 国立研究開発法人審議会 総務省 · 最終開催 2026.08.03
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- スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業 3.0億円
- サイバーセキュリティ政策に関する調査研究 2.5億円
根拠法令・関係する計画
- 総務省設置法 第四条
- 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和７年６月13日閣議決定)
- 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実施計画2025改訂版」（令和７年６月13日閣議決定）
- 「第6期科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月26日閣議決定）
- 「経済財政運営と改革の基本方針2025」（令和７年６月13日閣議決定）
- 「統合イノベーション戦略2025」（令和７年６月６日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21563）を加工。