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トップ厚生労働省オンライン・ハローワークシステムの運用等

一般会計事業番号 21566担当 厚生労働省 職業安定局 雇用保険課開始 2026

オンライン・ハローワークシステムの運用等

厚生労働省（職業安定局 雇用保険課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 6.4億円。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求6.4億円
令和6年度 執行額—
支出先0者

事業の目的

公共職業安定所に、オンラインによる職業相談や失業認定、職業訓練面談の業務を可能とする環境を整備することで、利用者が公共職業安定所等のサービスをワンストップにオンライン上で受けることを実現し、利用者の利便性の向上を図ることを目的とする。

事業の概要

公共職業安定所における職業相談・紹介業務、離島等における雇用保険の認定業務、職業訓練面談について、利用者が公共職業安定所に来所しなくてもこれらのサービスを受けられる機会を提供する。Web会議サービスを活用したオンライン職業相談・職業紹介及びオンラインによるセミナー等の実施、離島等の地方自治体施設での雇用保険のオンライン認定の実施、職業訓練に係るオンライン面談の実施を通じて、利用者の利便性の向上と効率的な業務運営を図ることとする。

現状・課題

雇用保険の被保険者が離職し失業状態にある場合にその者の生活の安定を図るために求職者給付を支給しており、その中で最も代表的なものが一般被保険者に対する「基本手当」である。基本手当を受給するためには、離職後、公共職業安定所（以下「安定所」という。）に出頭し、求職の申込みや受給資格の決定を受けた後、４週間に１回設定される失業の認定日に安定所に出頭し、失業認定申告書に受給資格者証を添えて提出の上、失業の認定を受けなければならない取扱いとなっている。基本手当の受給期間中、求職活動を行う必要があり、安定所では、求職者の能力に適合する職業を選択することを容易にさせるため、求職者との間の面談を通じて、その希望内容、適正と能力、就職活動上の課題を把握し、自己・労働市場・職業・応募活動方法などに関する理解の促進と助言をすることにより、その職業選択・就職活動における認識・自己評価・態度・行動について必要な変容をもたらすための相談を行っている。

「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）において「デジタル完結・自動化原則をはじめとするデジタル原則及び諸外国における取組状況や、失業者に対する再就職支援の効果的な実施の必要性を十分に踏まえ、失業認定関連手続を含む雇用保険の受給関連手続の在り方について、デジタル技術を活用した行政サービスの見直しに知見のある者の意見も得ながら検討する場を速やかに立ち上げるとともに、客観的なデータ等に基づき、対応の方向性の検討を行い、１年を目途に結論を得る。あわせて、市町村取次の対象者等の安定所への出頭が大きな負担となっている者については、上記検討の結論を待たず、速やかに負担軽減のための必要な対応を検討し、可能なものから順次措置する」こととされ、「規制改革実施計画」（令和５年６月16日閣議決定）において「オンラインでの手続のみによる失業認定に係る効果検証を踏まえた上で、諸外国の実態も参考にしつつ、デジタル技術を活用した雇用保険制度の失業認定関連手続の在り方について検討し、令和６年６月を目途に結論を得る。」とされたことを踏まえ、試行実施を通して得られた課題や要望を収集し、要件を整理したうえで、失業認定及び職業相談をオンラインで効率的かつ迅速に行うシステム（以下「本情報システム」という。）として、令和７年１月から全国展開している。

さらに、「規制改革実施計画」（令和６年６月21日閣議決定）において「厚生労働省は、デジタル手続による利便性向上を一層進めるため、求職者支援制度における職業訓練受講給付金について、不正受給の防止にも留意しつつ対面で行っている通帳確認などの在り方について検討を行い、結論を得る。」とされていることから、職業訓練受講給付金に係る事務について本情報システムを活用してオンライン化を行う検討を進める。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
————0円6.4億円

当初予算。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅴー１ 労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること
施策：１－１ 公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21566）を加工。