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トップ経済産業省住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業

一般会計事業番号 21598担当 経済産業省 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課開始 2026

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業

経済産業省（省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 24.3億円。主な支出先は民間企業（執行団体）。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求24.3億円
令和6年度 執行額—
支出先2者

事業の目的

①ネット・ゼロ・エネルギービル（ZEB：ゼブ）実証支援

「第７次エネルギー基本計画」において、建築物の省エネ性能については、「2050年にストック平均でのZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指し、これに至る2030年度以降に新築される住宅・建築物はZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」とされている。

そこで、建築物の省エネルギー性能を向上させるため、建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を促進する。

②ZEB化診断・計画策定支援

2050年にストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保に向けては、既築建築物の改修によるZEB化を促すことが必要である。

そこで、最初の段階であるZEB化の診断及び改修計画の策定を支援することで、改修によるZEB化を促進する。

事業の概要

①ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）実証支援

ZEBの2030年度目標及び2050年カーボンニュートラルに向けては、設計手法が確立されていない新しい技術や設備について、これらの技術や設備を採用した大規模建築物のZEB化の実証を支援し、その成果の横展開を図ることを通じて、大規模建築物のZEB化の実現・普及を図る。

②ZEB化診断・計画策定支援

2050年の目標に向けては、既築建築物のZEB化を促すため、ZEB化できるかの診断やZEB化に向けた改修計画の策定を支援し、その取組みを普及させることで、改修によるZEB化の取組みを促す。

現状・課題

①ZEB実証支援

ZEBの供給実績は増加傾向であるものの、依然として少ない状況である。また、大規模建築物については先進的な省エネ技術等が求められるため、未評価技術の実証のため、2030年の目標達成に向けて継続的な支援が必要。

②ZEB化診断・計画策定支援

既築建築物の改修においては、ZEB化を見据えた計画がないことから単純な設備改修となってしまっている。そこで、ZEB化に向けた診断や計画策定を支援することで、ZEB化を見据えた計画策定を促し、段階的な改修によって将来的にZEBが実現される流れを作ることが必要。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
————0円24.3億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
民間企業（執行団体）—補助金等交付0円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21598）を加工。