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トップ環境省自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業費（経済産業省連携事業）

一般会計事業番号 21663担当 環境省 資源循環課 資源循環制度推進室開始 2025

自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業費（経済産業省連携事業）

環境省（資源循環課 資源循環制度推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 9.7億円。主な支出先は民間事業者等、執行団体。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求9.7億円
令和6年度 執行額—
支出先2者

事業の目的

2023年７月に提案された欧州のELV（廃自動車）規則案などの国際的変化に対応しながら、質の高い再生材の供給を拡大していくことは、循環経済への移行を国家戦略として掲げている我が国にとって重要な課題であり、産学官の連携によるプラスチックリサイクル産業における産業競争力の強化により自動車における再生プラスチックの供給拡大と再生材市場構築を目指す。

事業の概要

自動車向けの再生プラスチックの市場構築に向け、廃自動車や使用済製品から回収するプラスチック量を増やし、製品に活用するための課題を分析し、国内の静脈産業における再生プラスチック供給ポテンシャルの評価を行うとともに、プラスチック回収量拡大・輸送効率向上のための破砕機設備導入支援、再生材の品質評価のための物性・懸念化学物質等の分析装置導入支援を行う。

現状・課題

プラスチック資源循環戦略においては、2030年度までにプラスチックの再生利用を倍増するというマイルストーンを掲げているが、廃プラスチックの約６割は熱回収、国内でリサイクルされたプラスチックの約７割が輸出されており、再生プラスチックの活用が進んでいない。

一方、2023年７月に自動車の再生プラスチック最低含有率の義務化等が盛り込まれたELV規則案が提案されており、自動車における再生材の利用に係る定量目標等が決定される動きがある。

我が国において、供給側（リサイクラー）と需要側（製造業）双方の歩み寄りによる、再生プラスチックの流通量増大（再生プラスチック市場の構築）が喫緊の課題である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
————0円9.7億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 5.0億円。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
民間事業者等—一般競争契約（総合評価） 1者0円
執行団体—補助金等交付0円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：４ 資源循環政策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21663）を加工。