サステナビリティ課題の統合的達成を実現する企業経営促進事業
環境省（大臣官房 環境経済課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.26億円。主な支出先は民間企業・団体等。
事業の目的
カーボンニュートラル（CN）、ネイチャーポジティブ（NP）やサーキュラーエコノミー（CE）を継続して志向しつつ、化学物質管理、気候変動への適応など他の環境課題も網羅し、企業経営、ガバナンス、リスク管理や戦略の測定の在り方について、国際的な動向も考慮しながらガイダンスを策定。我が国の企業の産業競争力強化と持続可能な社会の構築の同時達成を実現する。
事業の概要
環境課題の効率的かつ効果的な同時解決の方法について、調査・分析を行うとともに、有識者による検討会を開催し、環境課題の統合的解決に資する環境経営のガイダンスを策定する。
中堅・中小企業も対象にしつつ、制定したガイダンス等に係るセミナー、ワークショップなどを開催し、企業価値向上とサステナビリティ課題の同時達成に資する企業経営や開示の在り方について、普及・啓発を行う。
環境課題の統合的解決に資する企業経営の在り方を調査・分析に資するツール（AI活用）の検討を行う。
現状・課題
近年、気候変動対策、生物多様性の確保や循環型社会の形成など対応すべき環境課題が拡大する中、企業に対する具体的な取組の実施とその情報開示への社会的な要請が高まっている。企業がより一層、環境課題に統合的に取り組むためには、開示に係る企業対応を効果的かつ効率的に進めるとともに、経営層がサステナビリティの重要性を深く理解した上で主体的に経営戦略やガバナンスを見直していくことが重要である。国内外の巨大なESG投資を我が国企業に呼び込み、我が国企業の企業価値を高めながら持続可能な社会経済を構築するため、企業経営における炭素中立・循環経済・自然再興等をはじめとするあらゆる環境課題の同時達成を促進する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 0.26億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 民間企業・団体等 | — | — | 0円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 環境配慮契約法基本方針検討会 環境省 · 最終開催 2026.09.03
- 総合政策部会 環境省 · 最終開催 2026.07.31
- カーボンプライシングの活用に関する小委員会 環境省 · 最終開催 2023.01.24
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- 環境パートナーシップ推進経費 2.4億円
- 環境影響評価制度合理化・最適化経費 1.6億円
- 環境基本計画等推進経費 1.3億円
- 環境調査研修所 0.99億円
- イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業 0.99億円
- グリーン購入・契約推進事業 0.91億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21692）を加工。