資源循環ネットワーク形成及び拠点の戦略的構築に関する調査及び実証事業

環境省（資源循環課資源循環ビジネス推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 4.0億円。主な支出先は民間事業者等。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求4.0億円

令和6年度執行額—

支出先1者

事業の目的

世界で、資源枯渇の懸念・資源ナショナリズムの動きや、素材・製品産業における競争力強化のため再生材利用が必須となっていることを背景として、各国で循環経済への移行を通じた再生材確保のためのサプライチェーン強靱化の取組が進んでいる。資源小国であり、多くの資源を輸入に依存している我が国にとっても、廃棄物等を資源として最大限活用するための経済社会システムへの転換は急務である。

我が国においては、令和６年８月に第五次循環型社会基本計画が閣議決定され、循環経済が国家戦略に位置付けられ、同年12月の循環経済に関する関係閣僚会議では、循環経済への移行加速化パッケージが取りまとめられた。

このような中、今後、製造業における高品質な再生材の活用は必須であり、製造業への再生材の安定的な供給は我が国にとっての経済安全保障上の問題になりつつある。このような状況を踏まえ、資源循環産業から製造業への再生材供給サプライチェーンの強靭化の実現を目的として事業を実施する。

事業の概要

資源循環産業の大規模集約化・高度化を通じた再生材サプライチェーン強靭化に向けて、循環資源のリサイクルのためのネットワーク（物流や動静脈連携）形成及び大規模・集約的な再生材製造施設の構築のための新たな制度的・経済的な施策のあり方を検討する。併せて、再生材市場拡大による経済面や環境面、焼却・埋め立てコスト低減に伴う社会的コストの低減等の社会面における、様々な効果の推計を行う。

また、国内において早急に再生材サプライチェーンの構築が必要な循環資源等（９カテゴリー）を対象として、循環資源のリサイクルのためのネットワーク（物流や動静脈連携）形成及び大規模・集約的な再生材製造施設の構築のための課題やニーズの洗い出しを行う。

さらに、再生材製造拠点の構築に向け、ビジネススケールに見合った循環資源の回収量を確保するため、動静脈物流の合理化や循環資源の有する潜在的な有害性のリスク管理のためのトレーサビリティ確保等及び効果的な回収のあり方を検討する回収モデル実証を行うとともに、本実証の成果を踏まえ、制度的措置を含め、必要な政策のあり方について評価・検討を行う。

現状・課題

現状、国内の資源循環産業は小規模分散化しており、地域最適のビジネスモデルへと縮小均衡に陥っている。また、動静脈物流が分断されており効率化が進みづらいことや、質・量両面での再生材の需給のすり合わせが進んでいないこと、また、不適正ヤード等インフォーマルなリサイクルルートの存在により原料を集めにくい等国内のプレイヤーにとっての公正な競争条件が整っていないことに加え、再生材利用の価値訴求も不十分である等、大規模・集約化へのインセンティブが十分に働いていない状況である。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	—	0円	4.0億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.8億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
民間事業者等	—	一般競争契約（総合評価） 1者	0円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル小委員会環境省 · 最終開催 2026.02.13
静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会環境省 · 最終開催 2025.10.27

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政策：ー
施策：４資源循環政策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 21724）を加工。