里親支援センター設置促進等支援事業
こども家庭庁（支援局 家庭福祉課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 1.8億円。
事業の目的
改正児童福祉法において創設された里親支援センターについて、各自治体（都道府県・指定都市・児童相談所設置市）での設置促進・機能強化を支援することにより、里親等委託の更なる推進及び里親家庭等に対する支援の充実を図ることを目的とする。
事業の概要
里親支援センターの設置促進・機能強化を行うために、センター未設置自治体や民間団体に対する立ち上げ支援としての相談対応・助言、機能強化としてのアドバイザーの派遣や個別ケースのコンサルティング等を実施する。
現状・課題
代替養育を必要とするこどもに対しては、一時保護時や何らかの障害のあるこどもも含め、「家庭と同様の養育環境」である里親・ファミリーホームへの委託を原則として検討する必要があり、特に就学前の乳幼児期は、愛着関係の基礎を作る時期であり、こどもが安心できる、温かく安定した家庭で養育されることが重要であることから、養子縁組や里親・ファミリーホームへの委託を原則としている。
国においては、こどもまんなか実行計画で遅くとも令和 11 年度までに、全ての都道府県において、乳幼児の里親等委託率 75％以上、学童期以降の里親等委託率 50％以上とすることを定めており、この目標を実現するための取組を推進しているところである。
令和６年４月に施行された改正児童福祉法において、包括的な里親支援を行う児童福祉施設として創設された「里親支援センター」の設置を促進し、その機能強化を図ることで、里親等委託の更なる推進を目指す。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 1.8億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.0億円。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 社会的養育・家庭支援部会 こども家庭庁 · 最終開催 2026.02.04
- こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会 こども家庭庁 · 最終開催 2026.06.29
- こどもの居場所部会 こども家庭庁 · 最終開催 2026.09.17
- 児童買春・児童ポルノ被害児童の保護施策に関する検証・評価専門委員会 こども家庭庁 · 最終開催 2025.12.17
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- 民間児童福祉推進助成事業 0.55億円
- 養子縁組民間あっせん機関職員研修事業 0.46億円
- 社会的養護経験者等ネットワーク形成事業 0.22億円
- 社会的養護魅力発信等事業 0.20億円
- 特定妊婦等支援機関ネットワーク形成事業 0.16億円
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21735）を加工。