SDVの安定供給に向けたデータ連携基盤整備事業
経済産業省（自動車課 モビリティＤＸ室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 3.0億円。
事業の目的
昨今の製造業を取り巻く環境変化として、自然災害、各国規制動向など、事前の予測が困難な事象や地政学リスクの高まりが発生しており、産業基盤の維持拡大のためにも、サプライチェーンの強靱化が喫緊の課題となっている。さらに、自動車産業では、DXが競争軸となり、ソフトウェアのアップデートによって車両機能の高度化が図られるSDV化が進展し、SDVが急速に普及拡大する見込み。
こうした中、地政学リスクや災害に対応する強靱なサプライチェーン構築し、自動車の供給安定性を確保することで、グローバル市場での競争力を維持・強化することを目指す。特に、今後の競争の核となるSDVにおける重要部品を中心に検討を行う。
事業の概要
2020年12月以降の世界的な半導体不足により、自動車サプライチェーンへの影響が懸念され、車載用半導体の安定調達に向けた対策の必要性が高まったことなども踏まえ、我が国としても、半導体を含む自動車サプライチェーン上の重要部品の把握、災害対策等に必要な情報の整理、デジタルツールの整備を包括的に進める。
加えて、ユーザーにとって利便性の高い環境の実現を図り、拡張可能性を持たせることで、次年度以降、様々な用途での利活用を促進する。
現状・課題
地政学リスクの高まりに伴い、特に有事の際においては、迅速なサプライチェーン情報の把握やリスク対応が重要となる。一方、広範なサプライチェーンを有する自動車業界においては、状況把握に膨大な労力と時間がかかっており、デジタル化による効率化・負担軽減が急務。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 3.0億円 |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 充電インフラ整備促進に関する検討会 経済産業省 · 最終開催 2024.04.22
- モビリティの構造変化と2030年以降に向けた自動車政策の方向性に関する検討会 経済産業省 · 最終開催 2022.04.25
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21770）を加工。