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トップ総務省国際海底ケーブルの防護策の強化に係る事業

一般会計事業番号 22087担当 総務省 電気通信事業部 事業政策課開始 2025

国際海底ケーブルの防護策の強化に係る事業

総務省（電気通信事業部 事業政策課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は民間事業者。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額—
支出先1者

事業の目的

陸揚局及び国際海底ケーブルの防護策等の強化を通じて、経済安全保障上のリスクを低減させ、我が国における安心・安全な国際通信の確保を図ることを目的とする。

事業の概要

安全な国際海底通信ケーブルの確保のための制度整備を目指し、その防護策等の検討を行うため、陸揚局・国際海底ケーブル防護の実態把握等の各種実態調査を行う。

現状・課題

国際海底ケーブルに対する昨今の経済安全保障上のリスクの高まりや、米国では陸揚げされる海底ケーブルに導入する機器の制限をはじめとする規制強化が行われるなどの国際動向を踏まえ、我が国としてはその防護策を強化することは喫緊の課題となっている。これを踏まえ、法制度をはじめ防護策等の検討の知見を得るため、陸揚局の運用・保守の実態及び最新の技術動向、国際海底ケーブル敷設・運用・保守の実態及び最新の技術動向、諸外国の陸揚げ免許等の制度及び陸揚局・国際海底ケーブル防護の実態把握等の各種実態調査を実施する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
————0円—

当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.0億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
民間事業者—一般競争契約（最低価格）0円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：４ 情報通信技術利用環境の整備

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 22087）を加工。