中小企業基盤整備機構による債務保証制度の拡充事業
経済産業省（経済産業政策局 産業資金課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は独立行政法人中小企業基盤整備機構。
事業の目的
安定した収益事業に成長するまでに時間がかかる一方で、設備投資等により資金ニーズが大きなディープテックスタートアップの資金調達手段の多様化の観点から、中小企業基盤整備機構が実施するディープテックスタートアップ向け債務保証制度の対象を拡充し、上場後も含めた成長を支援。
事業の概要
上場後のディープテックスタートアップの成長投資を活発化することを目的とし、以下の取組を行う。
（１）革新的技術円滑化債務保証制度の対象の拡充
現行の債務保証制度の対象は、非上場のディープテックスタートアップに限定されているが、これを一定の上場ディープテックスタートアップに拡充する。
（２）中小企業基盤整備機構に対する出資金の積み増し
制度の拡充に伴い、必要な出資金を確保するために中小企業基盤整備機構に対する出資金の積み増しのための予算要求を行う。
現状・課題
ディープテックスタートアップ企業は、研究開発から事業化に至るまでに長期間を要し、安定的に収益を獲得できない成長途上（赤字）の状態で上場する場合が多い。成長途上で上場した場合、安定収益が見込みづらく返済能力の点で、金融機関からの信用が得にくいためデット調達は困難。また、エクイティについても、時価総額が小さく、新株発行による希薄化懸念という市場のネガティブな反応が顕著に株価に影響するため調達困難。こうした状況下において、ディープテックスタートアップ企業は積極的な成長投資が難しく、コストカットを中心とした経営となり、成長が停滞している可能性がある。そのような状況の改善のため、上場後のスタートアップに対しての調達環境を整備することで、積極的な成長投資を促す必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | — |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 19.0億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 独立行政法人中小企業基盤整備機構 | 2010405004147 | その他 | 0円 |
同じ施策の事業
政策：３イノベーション政策の推進並びに産業標準の整備及び普及
施策：ー
- ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
- 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
- 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
- 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
- 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
- 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
- GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
- 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
- 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 22111）を加工。