戸籍の附票へ旧氏及び旧氏の振り仮名を記載するための改修等
総務省（自治行政局 住民制度課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額—
支出先0者
事業の目的
令和７年６月１３日に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画を踏まえ、戸籍の附票に旧氏及びその振り仮名を記載し、国外転出者向けマイナンバーカードに旧氏及びその振り仮名表記等できるよう、全国市区町村において必要なシステム改修を行う。
事業の概要
戸籍の附票に旧氏及びその振り仮名を記載し、国外転出者向けマイナンバーカードに旧氏及びその振り仮名表記等できるようにするため、全国市区町村の戸籍附票システム等の改修経費を補助するもの。
現状・課題
各市区町村の戸籍附票システムや住民記録システムは、戸籍の附票に旧氏及びその振り仮名をし、国外転出者向けマイナンバーカードに旧氏及びその振り仮名表記等を行えるようになっていない。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | — |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 159億円。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会 総務省 · 最終開催 2022.03.28
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 22118）を加工。