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トップ経済産業省小型エンジンMRO拠点強化支援事業

一般会計事業番号 22121担当 経済産業省 製造産業局 航空機武器産業課開始 2025

小型エンジンMRO拠点強化支援事業

経済産業省（製造産業局 航空機武器産業課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額—
支出先0者

事業の目的

経済産業省では、2024年4月に新たな「航空機産業戦略」を策定し、我が国航空機産業の課題と成長の方向性を示したところ。

同戦略では、増大する航空需要と2050年カーボンニュートラルを見据え、インテグレーション能力を獲得することで従来のサプライヤー構造を脱し、将来的に国際連携による完成機事業創出を目指すこととした。

同戦略に基づき、航空機生産全体においても高付加価値分野であるエンジン事業の実施能力を強化し、国際競争力を高めるために、エンジンMRO （Maintenance（整備）、Repair（修理）、Overhaul（分解・点検等））の一貫した整備基盤を確立する。整備で得られた知見を活用し、低燃費の航空機エンジンの開発に役立てることで、航空機産業の脱炭素化と航空機エンジン市場における市場シェアの拡大を目指す。

事業の概要

エンジンMROにより得られる知見を継続的に蓄積し、次期航空機への搭載が想定される低燃費エンジンの開発等に反映するための国内連携基盤を構築する。加えて、小型エンジンMROを実施する設備を整備/増強することにより、国内において充分な整備体制を整える。

現状・課題

航空機産業は市場の成長性やサプライチェーンへの技術波及効果、安全保障の観点から重要な分野。2050年のカーボンニュートラル達成を目指し、SAFの活用、運航方式の改善に加え、航空機の機体の軽量化や低燃費なエンジンの開発に必要な新技術の導入が求められている。日本はこれまで航空機エンジンの共同開発を行ってきた実績があり、主にエンジンの部品供給に参画してきた。今後の成長には、開発におけるワークパッケージ拡大やエンジン開発プログラムへの上流工程（仕様要件検討等）からの参画により、エンジン事業実施に必要なインテグレーション能力を獲得する取組が求められる。その為には新技術の開発だけでなく、MROの実施能力の増強により、整備知見をより燃費性能に優れたエンジンの開発に活用することが不可欠である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
————0円—

当初予算。令和7年度は別に補正予算 7.0億円。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 22121）を加工。