突発的な大気汚染への対応力強化事業
環境省（環境管理課 環境汚染対策室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額—
支出先0者
事業の目的
気候変動の影響等により光化学オキシダント・微小粒子状物質が頻繁に高濃度となっており、これらによる健康被害防止のために、大気汚染の把握体制を強化する。
事業の概要
光化学オキシダント、PM2.5及びそれらの前駆物質の濃度を早く、正確に捉えられるようにすることで、それらが高濃度になる状況を一早く把握し、国民に適切な情報を提供する体制を整える。
現状・課題
観測史上最高気温の更新、林野火災の発生等に伴い、光化学オキシダント・微小粒子状物質(PM2.5)が高濃度に検出されており、健康被害の発生リスクが高まっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | — |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.5億円。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 大気・騒音振動部会 環境省 · 最終開催 2026.07.29
- 大気排出基準等専門委員会 環境省 · 最終開催 2024.03.08
- 水環境・土壌農薬部会 環境省 · 最終開催 2026.07.29
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政策：ー
施策：３ 大気・水・土壌環境等の保全
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- 大気汚染防止推進費 4.6億円
- モビリティ大気汚染対策推進費 4.4億円
- 光化学オキシダント等総合対策費 3.6億円
- 大気環境に関する国際協力推進費 3.4億円
- 海洋環境に係る条約対応及び調査検討事業費 2.4億円
- 農薬環境影響評価対策費 2.3億円
- 土壌汚染対策費 2.1億円
- 水質汚濁防止推進費 2.0億円
根拠法令・関係する計画
- 大気汚染防止法 第二十三条
- 環境基本法 第十六条
- 微小粒子状物質（PM2.5）の注意喚起のための暫定的な指針
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 22123）を加工。