一般会計事業番号 4814担当 環境省 水・大気環境局 海洋環境課開始 2007要求 8.0倍

海洋プラスチックごみ総合対策費

環境省（水・大気環境局 海洋環境課）の事業。令和7年度当初予算 6.6億円（前年度 6.6億円）、令和8年度概算要求 52.3億円。主な支出先はその他、長崎県。

事業の目的

プラスチックを含む海洋ごみの総合的な回収・処理や発生抑制対策を推進するため、以下の５点を目的とする。

➀実効性のあるプラスチック汚染対策条約の策定等国際的な枠組みを活用し対策実施の加速を目指す。

②地方自治体、研究機関、業界団体等の関係主体等で連携・協力を強化することで、回収・処理や発生抑制対策を推進する。

③都道府県や市町村等が実施する海洋ごみ対策への支援を通じて海洋ごみの削減を図り海洋環境保全に資する。

④我が国の取組状況等も踏まえつつ、広域的・地域的な枠組み（二国間協力含む）における国際連携・協力を戦略的にすすめる。

⑤海洋プラスチックごみの環境中流出量等実態把握（データ収集、モニタリング手法の調和・高度化）、生物生態系影響等の科学的知見の蓄積・共有を行う。

事業の概要

➀プラスチック汚染対策条約関連会合対応

②海洋ごみの削減に向けた自治体・事業者との連携方策の検討

③海岸漂着物等地域対策推進事業

④アジア等地域的及び広域的な国際枠組を通じた国際協力推進

⑤プラスチックを含む海洋ごみに関する科学的知見の集積・共有、対策検討での活用

現状・課題

・海洋ごみによる海岸機能の低下や環境・景観の悪化、船舶航行の妨げ等が懸念されている。海洋ごみは海外由来のごみが9割を超える地域もあり、地域特性があるものの、国内外問わず様々な地域由来のものが混在しており、一自治体の努力だけでは解決できない。毎年約3万トンを回収しているものの、繰り返し漂着している状況。

・マイクロプラスチックの生態影響等に関する調査は進んでいるが未解明な点も多い。分解しにくく回収も困難であるため環境中に増え続けている。

・海洋プラスチックごみの量は年々増加しており、2050年には海洋中の魚の量を上回るとも言われているが流出実態は未解明。

・プラスチックごみの主要な排出源であるASEAN諸国を中心に幅広い国際協力も進めている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 38.0億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全37者。このほか再委託・再交付の先が 25 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：３ 大気・水・土壌環境等の保全

• ロンドン議定書実施のための不発弾陸上処理事業 9.6億円
• 大気汚染防止推進費 4.6億円
• モビリティ大気汚染対策推進費 4.4億円
• 光化学オキシダント等総合対策費 3.6億円
• 大気環境に関する国際協力推進費 3.4億円
• 海洋環境に係る条約対応及び調査検討事業費 2.4億円
• 農薬環境影響評価対策費 2.3億円
• 土壌汚染対策費 2.1億円
• 水質汚濁防止推進費 2.0億円
• PFAS対策推進費 1.9億円

根拠法令・関係する計画

• 美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律 第二十九条
• 海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（平成22年３月30日閣議決定）
• 海洋プラスチックごみ対策アクションプラン（令和元年 5 月 31 日海洋プラスチックごみ対策の推進に関する関係閣僚会議において策定）
• 防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和２年12月11日閣議決定）、第１次国土強靱化実施中期計画 （令和７年６月６日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4814）を加工。