大気汚染防止推進費

環境省（環境管理課環境汚染対策室）の事業。令和7年度当初予算 4.6億円（前年度 4.8億円）、令和8年度概算要求 5.1億円。主な支出先は日本エヌ・ユー・エス株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社。

令和7年度当初予算4.6億円

令和8年度概算要求5.1億円

令和6年度執行額4.8億円

支出先68者

事業の目的

工場及び事業場等から排出される大気汚染物質に関する環境基準等の達成率を向上させ、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全する。

事業の概要

①健康リスク評価等に関する科学的知見の収集・整理・評価等を通じて環境基準等の適切な設定・再評価についての不断の検討を行う。

②大気汚染防止法に基づき国及び都道府県等が実施した常時監視結果を取りまとめるとともに、地方公共団体には大気汚染防止法に基づく届出や規制事務の実施状況について、事業者には大気汚染物質の排出量についての調査を行う。

現状・課題

①環境基準については、常に適切な科学的知見が加えられ、必要な改定がなされなければならないとされており、環境基準が設定されている光化学オキシダント等について科学的知見の充実を図る必要がある。また、優先取組物質については、23物質中7物質で環境基準等が定められておらず、引き続き有害性情報を収集して環境基準等を定めていく必要がある。

②環境基準達成率が100％に達した環境大気の測定項目は多いものの、これを全国的に継続して維持するために、引き続き全国的に大気汚染状況を把握し、その結果の公表を通じて地方公共団体や民間、国民への周知を図る必要がある。一方、光化学オキシダントについては未だに環境基準達成率が極めて低いことから、大気環境の改善の検討のため、排出状況等の基礎情報を把握する必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.69億円	0.65億円	4.7億円	4.8億円	4.6億円	5.1億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全68者。このほか再委託・再交付の先が 73 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
日本エヌ・ユー・エス株式会社	8011101057185	一般競争契約（総合評価） 1者	0.80億円
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	9010001027685	一般競争契約（総合評価） 2者	0.57億円
神戸綜合速記株式会社	7140001011975	随意契約（少額）	0.00億円

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政策：ー
施策：３大気・水・土壌環境等の保全

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4780）を加工。