PFAS対策推進費
環境省（水・大気環境局 環境管理課）の事業。令和7年度当初予算 1.9億円（前年度 1.8億円）、令和8年度概算要求 11.3億円。主な支出先は日本エヌ・ユー・エス株式会社、いであ株式会社。
事業の目的
PFASに対する総合戦略検討専門家会議における「PFASに関する今後の対応の方向性」のとりまとめを受け、約１万物質以上あるPFASのばく露評価や有害性に関する科学的知見の集積等を行い、水環境中のPFASの目標値等のあり方等を検討するなど、科学的根拠に基づく対策を推進することにより、PFASによる環境からの健康影響を未然に防止する。
事業の概要
「PFASに関する今後の対応の方向性」を踏まえ、PFASの有害性やその定量的な把握手法、環境部局・水道部局連携の下で有効な対策技術等に関する研究や調査を推進する。
②ばく露評価を実施するために必要な実測（モニタリング）を含む各種調査および分析法の開発を行う。
現状・課題
ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物を総称して「PFAS」と呼び、10,000種以上の物質があるとされている。PFASのうち、PFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）・PFOA（ペルフルオロオクタン酸）については、飛行場や基地周辺の河川等で暫定目標値（合算で50ng/L）の超過事例が生じ、関係自治体や地元住民からは、その影響に関する不安や、目標値や基準値の検討等の対策を求める声が上がっている。また、WHOや米国等の諸外国においては、PFOSやPFOAの有害性やその類似物質全般（PFAS）について、人の健康の保護の観点から、その目標値や基準に関し国際的にも様々な科学的な議論が行われている。環境省では、こうした状況を受けて、2023年１月に「PFOS・PFOAに係る水質の目標値等の専門家会議」と「PFASに対する総合戦略検討専門家会議」（以下「専門家会議」という。）を設置し、PFOS及びPFOAの水環境の目標値等の検討やPFASに対する総合的な戦略の検討を進めてきたところである。総合戦略専門家会議における対応の方向性のとりまとめを受け、PFASに対する対策を推進し、国民の安全・安心を確保する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 1.8億円 | 1.9億円 | 11.3億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 9.4億円。
支出先（国から直接、上位6者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 8011101057185 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 1.7億円 |
| いであ株式会社 | 7010901005494 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 0.55億円 |
| 株式会社建設技術研究所 | 7010001042703 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 0.24億円 |
| 株式会社日水コン | 3011101015783 | 一般競争契約（総合評価） 4者 | 0.18億円 |
| 国立研究開発法人国立環境研究所 | 6050005005208 | 随意契約（その他） | 0.12億円 |
| スピックバンスター株式会社 | 6010001004027 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
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政策：ー
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19682）を加工。