Fiscast
トップ環境省光化学オキシダント等総合対策費

一般会計事業番号 4787担当 環境省 環境管理課 環境汚染対策室開始 2008

光化学オキシダント等総合対策費

環境省(環境管理課 環境汚染対策室)の事業。令和7年度当初予算 3.6億円(前年度 3.9億円)、令和8年度概算要求 3.6億円。主な支出先はムラタ計測器サービス株式会社、一般財団法人日本環境衛生センター。

令和7年度 当初予算3.6億円
令和8年度 概算要求3.6億円
令和6年度 執行額3.8億円
支出先11者

事業の目的

光化学オキシダント(Ox)対策とその前駆物質(NOx、VOC)について、

(1) 現状の把握、生成機構の解明及びシミュレーションモデルの精緻化

(2) 過去の対策効果の検証(前駆物質削減による効果)

(3) 光化学オキシダント対策の検討・削減シナリオの策定発生源・生成機構の把握

を行い、事業者に対して前駆物質の効果的な排出抑制を促進することを通じ、我が国の大気環境中のOxの環境基準達成率を向上させる。

事業の概要

光化学オキシダント対策ワーキングプランに基づき、以下の取組を進める。

(1) 現状の把握、生成機構の解明及びシミュレーションモデルの精緻化

(2) 過去の対策効果の検証(前駆物質削減による効果)

(3) 光化学オキシダント対策の検討・削減シナリオの策定

現状・課題

Oxについては、モニタリング、インベントリの整備、シミュレーションモデルの開発を通じて、前駆物質の排出削減対策がOx濃度の減少につながっていることを確認している。しかしながら、Oxの環境基準達成率は依然として非常に低い状況で推移しており、前駆物質排出抑制の実績に見合う成果を得られていない。従って、令和4年1月策定の光化学オキシダント対策ワーキングプランに基づき、取組を進めることとしている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
4.5億円4.4億円4.2億円3.9億円3.6億円3.6億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位9者)

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
ムラタ計測器サービス株式会社2020001008096一般競争契約(最低価格) 1者0.87億円
一般財団法人日本環境衛生センター2020005010230一般競争契約(最低価格) 1者0.60億円
紀本電子工業株式会社5120001023033随意契約(その他)0.54億円
株式会社日立ハイテクソリューションズ3010401035434随意契約(その他)0.23億円
国立研究開発法人国立環境研究所6050005005208随意契約(その他)0.19億円
東京ダイレック株式会社2011101015074随意契約(その他)0.18億円
オリックス・レンテック株式会社3020001090176随意契約(その他)0.04億円
NX・TCリース&ファイナンス株式会社7010401157737随意契約(少額)0.00億円
株式会社旺計社2290801000457随意契約(少額)0.00億円

同じ施策の事業

政策:ー
施策:3 大気・水・土壌環境等の保全

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4787)を加工。