一般会計事業番号 4822担当 環境省 環境管理課 農薬環境管理室開始 2005

農薬環境影響評価対策費

環境省（環境管理課 農薬環境管理室）の事業。令和7年度当初予算 2.3億円（前年度 2.3億円）、令和8年度概算要求 2.0億円。主な支出先は国立研究開発法人国立環境研究所、（株）エスコ。

事業の目的

農薬取締法に基づき、環境大臣が農薬の環境影響防止の観点から定める農薬の登録可否を判断する基準（農薬登録基準）の設定を含めた農薬の環境影響に係るリスク評価を適切に進める。また、環境中の動植物に対する農薬の影響評価やばく露量把握等に係る科学的知見の集積を進め、国際標準も念頭に置きつつ、農薬の環境影響に係るリスク評価手法及びリスク管理手法の高度化を進めることで、農薬の安全性の一層の向上を通じた国民の生活環境の保全等に寄与することを目的とする。

事業の概要

生活環境動植物の被害防止及び水質汚濁に係る農薬登録基準の設定に当たり、個別農薬ごとに、申請者から提出された毒性試験成績に加えて文献調査等により安全性評価に必要なデータを収集した上で、リスク評価に用いる資料を作成する。これに基づき、新規登録申請された農薬について、順次適切な農薬登録基準を設定するとともに、既登録農薬についても最新の科学的知見に基づき安全性を再評価、要すれば農薬登録基準の改正を行う。また、使用方法遵守をはじめとしたリスク管理の実効性及びリスク評価手法の妥当性を検証するため、環境中における農薬のモニタリング調査を行う。あわせて、環境中の動植物に対する農薬の影響評価やばく露量把握等に係る科学的知見の集積を進め、長期的な農薬ばく露の影響等の新たなリスク評価手法及びリスク管理手法の導入に向けた検討を行う。

現状・課題

農薬の登録に当たって、環境大臣が農薬登録基準の設定を含む農薬の環境影響に係るリスク評価を行う必要がある。また、2018 年に改正された農薬取締法（昭和23年法律第82号）に基づき、農薬の影響評価の対象となる動植物を従来の水産動植物から、鳥類及び野生ハナバチ類等を含む水域・陸域の生活環境動植物に拡大するとともに、既登録農薬（約600成分）の再評価を開始したところであり、これらの評価を円滑かつ着実に進める必要がある。

加えて、生活環境動植物に対する影響評価において、現在評価対象としている短期的な農薬ばく露の影響に加えて、長期的な農薬ばく露の影響に関する評価を導入し、農薬登録制度における生態リスク評価の拡充を図ることが必要。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全20者。このほか再委託・再交付の先が 17 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：３ 大気・水・土壌環境等の保全

• ロンドン議定書実施のための不発弾陸上処理事業 9.6億円
• 海洋プラスチックごみ総合対策費 6.6億円
• 大気汚染防止推進費 4.6億円
• モビリティ大気汚染対策推進費 4.4億円
• 光化学オキシダント等総合対策費 3.6億円
• 大気環境に関する国際協力推進費 3.4億円
• 海洋環境に係る条約対応及び調査検討事業費 2.4億円
• 土壌汚染対策費 2.1億円
• 水質汚濁防止推進費 2.0億円
• PFAS対策推進費 1.9億円

根拠法令・関係する計画

• 農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令
• 農薬取締法 第三条
• ・生物多様性国家戦略2023-2030（令和5年３月31日閣議決定）
• ・第六次環境基本計画（令和６年５月21日閣議決定）
• ・食料・農業・農村基本計画（令和２年３月31日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4822）を加工。